世界の食料安全保障に関するハイレベル会合：気候変動とバイオエネルギーがもたらす課題

FAO主催「世界の食料安全保障に関するハイレベル会合：
気候変動とバイオエネルギーがもたらす課題」における福田総理演説

平成20年6月3日
於：ローマ

（英語版はこちら）

（仏語版はこちら（PDF）PDF）

ベルルスコーニ議長、
潘国連事務総長、
ご列席の皆様、

現下の深刻な食料価格高騰に関し、今回このようなハイレベル会合を主催されたディウフFAO事務局長に感謝申し上げます。

1968年、イタリア人 アウレリオ・ペッチェイ（Aurelio Peccei）博士の呼びかけで、世界中の賢者の叡智がここローマに集められ、シンクタンクが結成されました。いわゆるローマ・クラブです。

4年後の1972年、ローマ・クラブは、資源の枯渇や環境破壊に対する警告を鳴らす報告書「成長の限界」を発表しました。この報告書は、発表当時に大きな反響を呼びました。

しかし、当時のわれわれの中でこの預言の正しさに気付く者は多く有りませんでした。その結果、大量生産、大量消費、大量廃棄のライフスタイルを省みること無く化石燃料への依存を続け、温室効果ガスの排出量を増やし続けて来ました。

ローマ・クラブの報告書から30年。われわれは漸く地球が上げる悲鳴に気付きました。本日われわれは、地球規模の課題を解決する仲間として一堂に会したわけです。

ここにお集まりの皆様がご存知の通り、食料需給をめぐる基礎的条件は徐々に不安定さを増しています。世界的に新しい可耕地がほとんど増加せず、気候変動問題や、食料のエネルギー転用が進む中、世界人口は増加を続けています。今回の危機により、新たに1億人以上の人々が飢餓に追い込まれると見積もられており、ミレニアム開発目標の達成にも支障を来たしかねません。

私は、先週、第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）を主催し、40カ国のアフリカの首脳などと意見交換を行い、食料価格問題の深刻さを改めて感じました。
私は、強い切迫感を持って、今回の会合に出席いたしました。
（基本的考え方）

議長、

こうした事態を前にして我々は何をすべきでしょうか。
一言で申し上げれば、我々が、事態の深刻さに対する認識をともにし、その原因をしっかりと分析し、緊急的な対応から、中長期にわたる包括的、且つ、一貫性のある対策を一致団結してとることでありましょう。知恵を集めて行動を起こさなくてはなりません。

本日、潘事務総長が紹介された「包括的行動枠組み」は、こうした我々の取り組みにとって極めて重要な基盤となると考えます。事務総長の迅速な対応に感謝申し上げます。
（危機への緊急及び短期の対応）

まず、今この瞬間に食料不足、ひいては飢餓に苦しむ人々に、一刻も早く支援の手が差し伸べられなければなりません。

このような観点から、我が国は、本年既に実施済みの8,500万ドルに加え、1億ドルの緊急食糧援助を本年7月までに実施することを発表しました。また、貧困農民に対する食料増産支援として、本年既に約1,000万ドルの実施に加え、さらに約5,000万ドルを早急に実施します。

新たに飢餓に陥った人々の社会的救済策や、本年と来年の農産物の作付けの支援策は、緊急を要します。世銀は今般、世界食糧危機対応プログラムを公表しましたが、同プログラムとの連携をはじめとして、日本は国際的な協調の枠組みの下で、引き続きこの分野で積極的に貢献していく用意がございます。

最近の価格高騰により、国際市場での調達に困難を来しているコメについては、当面、日本政府の保有する輸入米のうち、30万トン以上を放出する用意があります。私は、各国が備蓄している食糧を我が国同様、国際市場に放出するよう呼びかけ、加熱している食料市場にいささかなりとも落ち着きを取り戻すことに役立てたいと思います。

仮に、食料市場の現状に、投機的な側面、あるいはそれ以外の、実需から乖離した面があるとすれば、我々は、それを監視するという強い政治的意思を示すべきであります。また、この政治的意思を担保する何らかのメカニズム構築も検討しなくてはなりません。

同様に、農産物の輸出規制等の措置の自粛を呼びかけたいと思います。我が国は、WTO交渉の場において、輸出規制実施に当たって食糧輸入国の立場が表明できるような仕組みなどを提案をしておりますが、これも農産物の円滑な取引のための環境整備を狙ったものです。皆様の支持をお願いいたします。
（中長期的施策）

食料価格高騰の問題を本質的に解決するためには、各国が自らの潜在的な資源を最大限活用して、農業生産を強化することが重要です。世界最大の食料純輸入国である我が国としても、自ら国内の農業改革を進め、食料自給率の向上を通じて、世界の食料需給の安定化に貢献できるようあらゆる努力を払います。

また、アフリカをはじめとする途上国の農業生産性、生産能力を向上させることは急務であります。我が国は、農林水産分野における過去5年間のDAC 諸国支援総額の約3割を担う第一位の農業支援国として、積極的にこれに取り組んでまいりました。国際社会は、農業分野をより重視し、支援の増額に取り組むべきです。

先週開催されたTICAD IVで、私は、アフリカにおいて消費が急増しているコメの生産高を10年間で倍増させていくことを呼びかけました。農業生産性の向上を目指す、アフリカ自身の取り組みである、包括的アフリカ農業開発プログラムの下で、我が国は、関係国、関係機関と協力して、灌漑等のインフラ整備、品種改良のための研究、栽培技術普及のための人材育成等を積極的に推進してまいります。

議長、

今回の食料価格高騰には、過去の食料危機の局面にはなかった、燃料価格高騰との連動、気候変動、金融市場やエネルギー市場との関連といった新しい要因が指摘されております。

従って、対応も包括的で多面的なものでなくてはなりません。
とりあえず2点申し上げます。

第一に、温暖化対策に真剣に取り組む必要があります。同時に、途上国の農業が気候変動に適応していくための取組みが必要です。私は、1月のダボス会議におきまして100億ドル規模の新たな資金メカニズム（クールアース・パートナーシップ）を発表し、途上国を支援することといたしました。

第二に、バイオ燃料のために世界の食料安全保障が脅かされることがないよう、原料を食料作物に求めない第二世代のバイオ燃料の研究と実用化を急ぐことによって、その生産を持続可能なものとする必要があります。我が国としてもこれに積極的に取り組む考えです。
（北海道洞爺湖サミットに向けて）

議長、

来月に迫った北海道洞爺湖サミットでは、今回のハイレベル会合における議論と成果を踏まえ、市場、貿易、開発、気候変動、エネルギーなど、まさに食料価格高騰の複合要因についてしっかりと議論を行い行動につなげます。食料という生命の根幹、人間の安全保障に係わる問題について、未来への安心と確信を人々に与えられるような力強いメッセージを共同で発出する決意であります。

ご清聴ありがとうございました。

ＮＥＤＯ：テーマ特集：再生可能エネルギー特集(2)

I. <<テーマ特集：再生可能エネルギー特集(2)>>
1. 再生可能エネルギー（太陽・バイオ）につながる基礎研究（米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-01.pdf?nem
2. 欧米における地熱エネルギー利用の新技術開発状況(EU)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-02.pdf?nem
3. 欧米における潮力・波力発電プロジェクトの最新動向(EU)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-03.pdf?nem
4. 米国エネルギー省は先進集光型太陽熱エネルギー技術に6000万ドル投資へ(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-04.pdf?nem
5. 2030年までに風力発電のシェアを20パーセントに(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-05.pdf?nem
6. バイオ燃料研究開発への取り組み(EU)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-06.pdf?nem
7. 英国におけるバイオ燃料をめぐる注視すべき議論(英国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-07.pdf?nem
8. ドイツにおけるバイオ燃料の現状(ドイツ)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-08.pdf?nem
9. セルロース系エタノールの商業生産(ブラジル)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-09.pdf?nem
10. 石油企業や大学が模索するバイオ燃料研究開発の別の道筋(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-10.pdf?nem
11. フィリピンの再生可能エネルギー政策の動き(フィリピン)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-11.pdf?nem

II.個別特集
12 超電導機器における技術開発状況調査(韓国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-12.pdf?nem

III. <<一般記事>>
エネルギ
13. ドイツにおける水素・燃料電池技術開発の取り組みゴミのエネルギー源としての再利用(ドイツ)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-13.pdf?nem
14. 米アルゴンヌ国立研究所がGREET最新モデルを発表(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-14.pdf?nem
環境
15. 太陽活動周期の気候変動に与える影響をNASAが測定(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-15.pdf?nem
産業技術
16. ナノ製造：ナノテクノロジーの見込みの実現(米国)-第1回-
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-16.pdf?nem
17. ドイツにおける航空宇宙技術開発の取り組み(ドイツ)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-17.pdf?nem


NEDO海外レポート最新記事の本文は、NEDOホームページでご覧頂けます。
海外レポート1023号目次 　http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/index.html?nem
海外レポート目次　　　　http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/index.html?nem

本誌の一層の充実のため、掲載ご希望のテーマ、ご意見、ご要望など下記宛お寄せ下さい。
研究評価広報部　　E-mail mailto:q-nkr@nedo.go.jp

G8 frustrates green groups

http://www.independent.co.uk/environment/climate-change/g8-frustrates-green-groups-834668.html

G8 frustrates green groups
By Joseph Coleman, AP
Tuesday, 27 May 2008


Under pressure to boost talks on a new global warming pact, Group of Eight
environment ministers yesterday endorsed slashing greenhouse gas emissions in
half by mid-century, but failed to agree on much more contentious near-term targets.

The three-day meeting in Kobe was dominated by calls from the UN, European
countries and developing nations to move forward on setting midterm targets for
cutting emissions by 2020, which scientists say are needed to avoid the worst
effects of global warming.

Ministers from the United States, Japan, Germany, France, Britain, Canada, Italy
and Russia, however, only mentioned the need to eventually set such targets in a
carefully worded statement, frustrating environmentalists and some European
ministers.

"From a scientific point of view, we need a clear reduction target, because the
next 20 years are very vital, very important for climate change and the
decisions we make in this process," said Matthias Machnig, Germany's state
minister for environment.

The Kobe meeting was meant to set the stage for the G8 summit in Toyako, Japan,
in July. Tokyo has put climate change at the center of the agenda, and many are
hoping for a strong signal from the summit to push forward wider international
talks on global warming.

Ministers welcomed the agreement, which cited "strong political will" for an
agreement at the summit to cut emissions by 50 percent by 2050. The statement
also cited the need for global gas emissions to peak within the next 10 to 20
years, and it called on developing countries with rapidly expanding greenhouse
gas emissions to work to curb the rate of increase.

"As we head toward the Toyako summit, I believe this meeting has provided
momentum," said Japanese Environment Minister Ichiro Kamoshita.

The ministers also nodded to developing nations' demands for help in financing
and technology transfer to become more energy efficient, grow their economies
more cleanly, and adapt to changes wrought by warming, such as rising sea levels.

The UN launched negotiations late last year on a new climate change pact to take
over when the first phase of the Kyoto Protocol expires at the end of 2012.
Negotiators face a deadline of December 2009, when some 190 nations will meet in
Copenhagen, Denmark.

Deep divisions, however, have plagued the talks.

European nations support a UN scientific finding that emissions cuts of between
25 percent to 40 percent by 2020 are needed to stop global temperatures from
rising so high they trigger widespread environmental damage. The United States,
however, considers such cuts beyond reach, while Japan says it's premature to
specify midterm target. Developing nations are clamoring for commitments by rich
countries before they discuss what poorer countries should do.

Environmentalists were disappointed with the agreement.

"Kobe gave ministers the opportunity to accelerate the slow progress of G8
climate negotiations, but they failed to send a signal of hope for a
breakthrough in Hokkaido in July", said Naoyuki Yamagishi, Head of the Climate
Change Programme at WWF Japan, in a statement.

UN climate chief Yvo de Boer said strong national commitments to cut gases by
industrialized countries were needed to encourage rapidly developing nations
such as China and India to curb their own emissions.

"While I think a long-term goal is good, I hope that agreeing to one doesn't
consume too much time and detract from what I think should be the primary focus,
namely providing clarity on where rich nations intend to be in 2020," he said.
_______________________________________________

環境思想国際シンポジウム

■環境思想国際シンポジウム開催迫る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉大学公共研究センター

　イギリスとオーストラリアから世界的に活躍されている環境思想、
環境政治理論の第一人者、ロビン・エッカースレイ氏とジョン・バリ
ー氏をお招きしての、環境思想国際シンポジウムの開催がまもなくに
迫っております。

　特に15日（日）は、ディスカスタントとして元読売新聞解説部次長
で環境ジャーナリストの岡島成行氏、ERIC国際理解教育センター代表
理事の角田尚子氏の両名をお招きして、一般市民向けの基調講演＋パ
ネル・ディスカッションを行ないます。

　また司会は、フジテレビ・アナウンサーの塚越孝氏にお引き受けい
ただきました。

　基調講演を行なうジョン・バリー氏も若手でありながら、単編著も
多く世界的に活躍する環境政治理論家でありながら、立候補経験もお
持ちの実践家で、今回一般市民向けの講演の依頼を、二つ返事で引き
受けてくださいました。

　15日は同時通訳、16～17日も逐次通訳にて行います。全日ともに参
加費無料、申込不要にて開催いたしますので、どうぞ皆様お誘い併せ
の上、ご来場くださいますよう、お願い申し上げます。転送大歓迎で
す。

　プログラム詳細、ならびにポスター等に関しましては
http://www.shd.chiba-u.ac.jp/~coe21/symposium/E-thoughts.htm
にてご用意させていただいております。

　またエッカースレイ氏には、シンポジウム後も千葉大学に滞在いた
だき、集中講義も行なっていただく予定でございます。関心のある院
生、研究生のみなさん、学外からの聴講も可能ですので、ぜひご参加
下さい。詳細は、下記担当、宮崎までお問い合わせ願えれば幸いです。

宮崎　文彦
千葉大学ＣＯＥフェロー（公共哲学部門）
f-mt@restaff.chiba-u.jp


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環境思想国際シンポジウム
「地球的環境危機に対する国際的提言―環境思想とその公共哲学―」
Our challenging Agenda 2008, Confronting the Global Ecological
Crisis
-Linking Environmental Thoughts to Public Philosophy

日程：2008（平成20）年６月15日（日）・16日（月）・17日（火）

会場：６月15日　千葉大学けやき会館大ホール　
６月16～17日　千葉大学社会文化科学系総合研究棟２階マルチメディ
ア会議室

テーマ：
講演会＋パネル・ディスカッション「地球的環境危機に対する国際的
提言」
国際会議「環境思想とその公共哲学―国際的連携を目指して」

主催：千葉大学人文社会科学研究科地球福祉研究センター、環境思想
研究会
共催：千葉大学人文社会科学研究科21世紀ＣＯＥプロジェクト「持続
可能な福祉社会に向けた公共研究拠点」（公共研究センター）

【参加メンバー】
(1)外国人研究者:
Robyn Eckersleyロビン・エッカースレイ　
　(Professor, University of Melbourne、Australia)
John Barryジョン・バリー　(Reader, Queens University of
Belfast, UK)


(2)日本人研究者
相川泰（鳥取環境大学環境政策学科准教授）、池田寛二（法政大学社
会学部教授）、大林ミカ（環境エネルギー政策研究所）、岡島成行
（大妻女子大学家政学部教授）、川島耕司（国士舘大学政経学部教授）
、鬼頭秀一（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）、栗栖　聡
（徳島大学総合科学部教授）、千葉　眞（国際基督教大学教授）、森
田明彦（東京工業大学社会理工学研究科社会工学専攻特任教授）

松野 弘（千葉大学人文社会科学研究科教授）、小林正弥（千葉大学
法経学部教授）、広井良典（千葉大学法経学部教授）、倉阪秀史（千
葉大学法経学部教授）

【プログラム構成】

15日（日）13:30～17:30

学長挨拶　来賓挨拶
基調講演「地球とアジアの環境危機に対する実践的提言」
ジョン・バリー＋小林正弥

パネル・ディスカッション
「地球的環境危機に対する思想と実践：洞爺湖サミットを前にして」
ディスカスタント：岡島成行、角田尚子（ERIC国際理解教育センター
代表理事）
コメント：ロビン・エッカースレイ

司会：塚越孝（フジテレビ・アナウンサー）

16日（月）
（午前）セッション1「地球温暖化問題とアジアの環境破壊」
　池田寛二、相川泰、大林ミカ

（午後）セッション2「環境思想と公共性」
　エッカースレイ、森田明彦、千葉眞、岡島成行
　
　セッション3「環境思想と政治理論」　
　バリー、栗栖聡、川島耕司、松野弘

17日（火）
（午前）セッション4「環境の公共研究」
　広井良典、鬼頭秀一、小林正弥、倉阪秀史

（午後）総合討論（コーディネーター：松野弘、小林正弥・栗栖聡）


以上

--
TSUNODA Kimie
tsunoda@aqua.email.ne.jp

第6回G-enesis勉強会

第6回G-enesis勉強会

今年度、ＵＴ-ＥｎｅｒｇｙＣｌｕｂ"G- enesis"では学内でエネルギーについて
研究や実践を行っている方をお呼びして講義シリーズを行っていきます。
今回は東芝にて水素製造にかかわられている、飯田式彦技監をお呼びして、水素
社会等についてお話いただくことになりました。
ご興味のある方は是非ご参加ください。なお終了後簡単な懇親会を儲けるつもり
ですので、参加の希望の方は
gucci.kensuke@gmail.com まで一報いただ
きたく存じます。

日時： 2008年6月12日16:00より
場所： 東京大学本郷キャンパス（文京区本郷7-3-1）,第2本部棟4階415号 室
IR3S会議室
講師： 飯田 式彦氏（東芝）
題目：　高温熱利用と水素製造
目次： ■より高い価値のエネルギ－をつくる
■Exergy 分析
■水素社会の展望
■熱から水素をつくる
■おわりに

問い合わせ先：G-enesis 代表 山口（gucci.kensuke@gmail.com
）

世界の石油生産量はピークを迎えているか？

世界の石油生産量はピークを迎えているか？
http://www.earthpolicy.org/Updates/2007/Update67.htm
レスター・Ｒ・ブラウン

世界の石油生産量はピークを迎えているのだろうか？　その可能性は極めて高い。
国際エネルギー機関（the International Energy Agency：IEA）のデータによる
と、石油生産量の伸びはここ数年間で明らかに減速している。日量を見ると、
2004年の8,290万バレルから、2005年には8,415万バレルまで増加したが、その後、
2006年は8,480万バレルまでしか伸びておらず、2007年に入ると最初の10カ月間
で8,462万バレルにまで落ち込んでしまっている。

急速に伸び続ける石油の需要と、その一方で、減速しているか、減少し始めてい
る世界の石油生産量。この２つが組み合わさることで、原油価格は強く押し上げ
られている。ここ２年間で、１バレル50ドルから100ドル近くにまで上がったほ
どだ。このまま石油生産量が需要の増加に追いつけない事態が続くとすると、原
油価格はどこまで上昇するのだろうか？

石油生産の将来を見積もる方法はたくさんある。一つは原油の発見と石油生産の
関係を見るという方法で、米国の有名な地質学者M・キング・ハバートが開発し
た技術である。ハバートは、石油生産の本質を考え、新たな原油発見のピークと
石油生産のピークの時間差は予測可能であることを理論づけた。米国の埋蔵原油
発見のピークが1930年頃だったことに注目したハバートは、1956年、「米国の産
油量は1970年にピークに達するだろう」と予測した。――この予測は見事に的中
している。

世界的に見ると、原油発見のピークは1960年代であり、1984年以降は毎年、石油
生産量が新たな発見量を上回っており、その格差は広がるばかりだ。2006年の石
油生産量は、90億バレルという原油発見量をはるかに超える310億バレルである。

長い歳月にわたる油田の歴史は、石油の将来についても教えてくれる。世界で、
その規模が上位20の油田はどれも、1917年から1979年の間に発見されたものばか
りである。（詳しくは
http://www.earth-policy.org/Updates/2007/Update67_data.htmを参照）

サウジアラビア国営石油会社の前職員サダード・アル・フセイニ氏は、世界の古
い油田の年間産油量が日量400万バレルずつ少なくなっていると報告している。
この減少量を、新たな原油発見、あるいはさらに高度な原油採掘技術で相殺する
のは、現在ますます難しくなっている。

石油の将来を見積もるもう一つの方法は、産油量が減少している国、いまだに増
加している国、もう一歩で減少に転じようとしている国を分けて考えることだ。
主要産油国のうち、産油量がピークに達した後で下降に転じたと思われるのは、
およそ12カ国。一方、依然として産油量が増加しているように思われるのは９カ
国だ。

生産量がピークを過ぎた国には、1970年の日量960万バレルから2006年には510万
バレルに減少した米国、同じく1970年にピークに達したベネズエラ、1999年と
2000年にピークに達した北海の産油国である英国とノルウェーが含まれる。

これからピークを迎える国の筆頭は、2006年にサウジアラビアを凌駕して今や世
界一の産油国となったロシアだ。その他の増産する可能性の高い国は、カナダと
カザフスタンの両国である。カナダはオイルサンドを有し、カザフスタンはここ
数十年で唯一発見された大規模油田である、カスピ海のカシャガン油田を開発し
ている。アルジェリア、アンゴラ、ブラジル、ナイジェリア、カタール、アラブ
首長国連邦も、ピーク前の国に含まれる。

産油量がピークに達していると思われる国は、サウジアラビア、メキシコと中国
である。最も疑わしいのはサウジアラビアだ。サウジ当局は大幅な増産が可能だ
と主張するが、世界最大の巨大油田であり、何十年も国内産油量の半量を供給し
てきたガワール油田は、すでに56年を経過し、現在は減退期にある。産油データ
は、2007年はじめから８カ月間のサウジの産油量が日量862万バレルと、2006年
の日量915万バレルから６％減少したことを示している。もしサウジアラビアの
産油量が再び増加に転じなければ、ピークオイルはすぐそこまで迫っている。

米国への原油供給量がカナダに次いで多いメキシコの産油量は、2004年の日量
340万バレルでピークに達したようだ。米国の地質学者であるウォルター・ヤン
グキストは「メキシコの主要油田であるカンタレル油田が急速に減産しているた
め、同国は2015年までに原油輸入国となる可能性がある」と指摘する。メキシコ
より若干多い中国の産油量も、まもなくピークを迎える可能性がある。

多数の著名な地質学者たちが、世界の原油生産はすでにピークに達したか、まも
なくピークを迎えると確信している。「今では世界中くまなく地震探査が行われ、
調査しつくされている」と無所属の地質学者であるコリン・キャンベルは言う。
「この30年間で地質学の知識は飛躍的に進歩したため、発見されていない大規模
な油田が残っているとは、ほとんど考えられない」

高名な地質学者であるケネス・ディフェイスは、2005年の著書『仮邦題：石油を
越えて』（Beyond Oil）の中で、「2005年後半か2006年に入って数カ月のうちに、
ピークに達すると、私は考えている」と述べている。ヤングキストとイラン国営
石油会社のＡ・Ｍ・サムサム・バクティアリはどちらも、原油生産は2007年にピー
クに達すると予想した。

最近各国の産油データを分析したドイツのエネルギー・ウォッチ・グループも、
世界の原油生産はピークに達したと結論づけている。彼らは産油量が毎年７％減
少し、2020年には日量5,800万バレルに落ち込むと予想している。バクティアリ
氏はそれをやや下回る、2020年までに日量5,500万バレルへ減産することを予想
している。それとは極めて対照的に、IEAと米国のエネルギー省はどちらも、
2020年の世界の産油量を１億400万バレルと予想している。

世界の石油生産のピークは、世界経済史に大きな断層を残す激震となるだろう。
産油量がもはや拡大傾向にない以上、どこかの国が多量の原油を獲得すれば、別
の国は少量しか入手できないということである。

石油集約型の産業は、痛手を食らうことになる。例えば、安い航空運賃はまもな
く過去のものとなるだろう。航空産業は今後10年間にわたって、年あたり５％の
成長予測を立てているが、それも水の泡と消えるだろう。食品業界は、現代農業
と食品輸送の双方が石油に依存しているため、原油価格の高騰が重くのしかかっ
てくる。自動車産業も、自動車に対する需要が急落すれば、同様に苦境に陥るだ
ろう。３社を超える大手自動車メーカーが、主に電気を利用して走行するプラグ
イン式ハイブリッドカーを早く市場に持ち込もうと開発を進めているが、開発ス
ピードへのプレッシャーも強くなってくるだろう。

原油価格を今よりも高く設定することは、長い間必要とされてきた。それは気候
変動のような、石油を燃焼させることで発生する間接的な損失をもっと正しく反
映させ、急速に枯渇しつつある資源のより効率的な利用を奨励するためである。
ただ、原油価格の値上げが望ましいとはいえ、深刻な経済的混乱を招くほど唐突
に価格を上昇させるべきではない。

石油の減少によって、他国よりずっと大きな痛手を受ける国もある。例えば公共
の交通機関の整備を長年怠ってきた米国は、特にそれが深刻だ。というのも米国
では88％の就労者が通勤に車を使っているからだ。

供給を拡大するという選択に限界がある以上、この先数年で、原油価格が１バレ
ルあたり100ドルを優に超えるという事態を避けられるか否かは、主に輸送部門
における需要を減らすことができるかどうかにかかっている。そして米国のガソ
リン使用量は、あとに続く20カ国の消費量を合計した量よりもまだ多い。米国が
石油使用量削減に果たす役割は大きい。

早急に、石油使用削減のキャンペーンがＧ８（主要国首脳会議）の緊急会議で開
始されることが最善ではないだろうか。というのもＧ８加盟国は世界の石油消費
の中心となっているからだ。各国政府が石油使用量削減を速やかに断行できなけ
れば、原油価格は供給を上回る需要に従い、急上昇する可能性がある。それは世
界規模の不況を招き、最悪の事態になれば、1930年代と同様の世界恐慌を引き起
こすことになる。


（翻訳　　荒木由起子　小林紀子　長谷川浩代）

～～～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～～

「根本的な問題の構造はどういうものなのだろう？」「そういう時代が来る可能
性があるとしたら、私たち（地域、組織、個人）はどうすればよいのだろう？」
ということを考え、備えを進めていくきっかけに、と書いた以下の本も、ぜひご
らん下さい。

『エネルギー危機からの脱出　
　　最新データと成功事例で探る“幸せ最大、エネルギー最小”社会への戦略』
　　
（枝廣淳子著・ソフトバンククリエイティブ）
http://www.amazon.co.jp/dp/4797347198?tag=junkoedahiro-22


知っていたら考えられる、考えたら手を打てる、手を打てれば被害を最小限に抑
えられるだけではなく、新しい時代にしなやかに強く生きていける－－と願って。


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ソーシャル・イノベーションの経営戦略： 国連ミレニアム開発目標（MDGs）と日本企業の経営戦略との接点を探る

野村総合研究所・国連児童基金（ユニセフ）共催シンポジウム
「」
http://www.nri.co.jp/publicity/seminar/080617.htmlソーシャル・イノベーションの経営戦略：　国連ミレニアム開発目標（MDGs）と日
本企業の経営戦略との接点を探る

ユニセフは、企業セクターが、国連ミレニアム開発目標（MDGｓ）の達成を含め世界
の子どもたちが生存し健やかに成長できるような世界を作るための重要なパートナー
の一員であるとの認識を高めています。現在、ユニセフと世界各地のユニセフ協会
は、色々な分野の企業と様々な形でのパートナーシップを結んでおり、今回の野村総
合研究所と提携で開催されるセミナー「ソーシャルイノベーションの経営戦略」で
は、事業戦略の一環としての企業の社会的な責任のあり方を討議するもので、ユニセ
フは新興国を含めた開発途上国の現状及び、国連ミレニアム開発目標（MDGｓ）の達
成に向けたユニセフと企業セクターの提携の事例を報告いたします。野村総合研究所
からは、事業を通じて社会を変革するための考え方や方法論を、実践的な視点から紹
介します。企業の持続的成長とMDGｓの達成を真の意味で一体化させることができれ
ば、世界中の子供たちも、その利益を自然と共有できるとユニセフは考えています。

開催日時： 2008年6月17日（火）13：30～17：30（開場 13：00）
開催場所： 国際連合大学　3階　ウ・タント国際会議場
〒150-0001　東京都渋谷区神宮前5-53-7 0
参加費： 無料
定員： 350名
主催： 野村総合研究所/国連児童基金（ユニセフ）
言語： 日本語・英語　（日英同時通訳あり）

プログラム：
13：30～13：40　御挨拶 NRI取締役副会長　鳴沢隆

13：40～14：20　基調講演「新興国の現状と国連ミレニアム開発目標(MDGs)」
ユニセフ東京事務所　代表　ダン・ローマン　(Dan Rohrmann)
ユニセフ本部事業部　栄養担当チーフ　ヴェルナー・シュルティンク
（Werner Schultink）
ユニセフ本部　主席アドバイザー ステーブン・ジャレット　（Stephen
Jarrett）

14：20～15：2 講演「ソーシャルイノベーションの経営戦略―グローバル時代の
持続的成長に向けて」NRI
上級コンサルタント　伊吹英子NRI　副主任コンサルタント　松尾未亜

15：30～17：30 パネル・ディスカッション「国連ミレニアム開発目標と日本企業
の経営戦略の接点を探る」パネリスト：
住友化学株式会社　執行役員　 津田重典
イオン1％クラブ 事務局長　 神尾由恵
NRI　副主任コンサルタント　 平本督太郎
ユニセフ本部事業部　栄養担当チーフ　ヴェルナー・シュルティンク
ユニセフ本部　主席アドバイザー ステーブン・ジャレット
モデレーター：
NRI上級コンサルタント　 伊吹英子
※プログラム内容は、当日変更する可能性があります。

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
参加申し込み方法：
参加を希望される方は、６月１３日（金）までに以下の項目をメールで
tokyo@unicef.org宛にお送りください。
イベント名
氏名（ふりがな）
性別
年齢
勤務先（所属団体）
連絡先：住所・電話番号・ＦＡＸ番号・Emailアドレス
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
シンポジウムに関するお問い合わせ先：
野村総合研究所　コンサルティング事業本部
経営戦略コンサルティング部　伊吹・木原　TEL：03-5533-2524
国連児童基金（ユニセフ）東京事務所　副代表　平林国彦 E-mail：
tokyo@unicef.org

環境三学会合同シンポジウム2008「排出権取引の現状と課題」

環境三学会合同シンポジウム2008「排出権取引の現状と課題」

日時：2008年6月15日（日）15：00～18:00

場所：京都リサーチパーク・サイエンスホール
（京都駅からJR嵯峨野線(山陰線)丹波駅下車徒歩5分駅）

住所：京都市下京区中堂寺栗田町93番地
　　http://www.krp.co.jp/access/index.html
　　（地図中の東地区にある１号館の４階です。）

シンポジウム参加費：無料

主催：環境経済・政策学会、環境社会学会、環境法政策学会

後援：損保ジャパン環境財団
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プログラム

主催者代表挨拶 植田和弘（京都大学、環境経済・政策学会）

第１部　報告（15:10～15:40）
問題提起 新澤秀則（兵庫県立大学、環境経済・政策学会）

第２部　パネルディスカッション（15:40～17:50）
コーディネーター 植田和弘
パネリスト
大塚　直（早稲田大学、環境法政策学会）
岡　敏弘（福井県立大学、環境経済・政策学会）
長谷川公一（東北大学、環境社会学会）
諸富　徹（京都大学、環境経済・政策学会）

　問合せ：〒651-2197　神戸市西区学園西町8-2-1　
　　　　　　　　兵庫県立大学経済学部　新澤秀則研究室
E-mail: h_niizawa@yahoo.co.jp

共和党マケイン候補の核兵器消滅の夢と「反黙示録の4騎士」

共和党マケイン候補の核兵器消滅の夢と「反黙示録の4騎士」

5月27日、共和党の大統領候補ジョン・マケイン上院議員が核兵器の消滅が自分の夢だとし、削減に向けて行動すると述べました。この背景には、昨年 1月4日と今年1月15日に『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ)紙の投稿記事で「核のない世界」の実現を呼び掛けた民主・共和両党の4人の大物政治家の動きがあります。これは核廃絶について語ることが米国の政治の主流においても可能になってきていることを示すものとして注目されます。1980 年代の米国反核運動のスローガンは「核凍結」でした。

1. キッシンジャーら4人のWSJ紙投稿記事の背景とマケイン発言
2. 4人(キッシンジャー、シュルツ、ペリー、ナン)のWSJ紙投稿記事
* 一部抜粋
* 具体的措置の要約
3. 各大統領候補の主張抜粋
* ジョン・マケイン上院議員
* ジョン・エドワーズ元上院議員
* バラク・オバマ上院議員
* ヒラリー・クリントン上院議員


キッシンジャーら4人のWSJ紙投稿記事の背景とマケイン発言

マケイン上院議員は、3月26日にも、「核不拡散条約（NPT）」の下での核軍備撤廃の「約束を新たにするべきとき」であり、米国は「核軍備撤廃に向けた世界的努力の先頭に立つべきだ」と述べていました。（ただし、この演説には主要国首脳会議にロシアを入れるべきでないとする反ロシア的主張も入っています。）

これらの発言を引き出した文章をWSJ紙で発表したのは、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官（ニクソン政権）、ジョージ・シュルツ元国務長官（レーガン政権）、ウイリアム・ペリー元国防長官（クリントン政権）、そして、サム・ナン元上院軍事委員会委員長（民主党）です。4人は、米国が核兵器の最終的廃絶を唱道することを呼びかけ、この目的を達成するために直ちに取るべきいくつかの措置の概要を提示しました。

上記の二つの文章作成の発端は2005年末にスタンフォード大学のフーバー研究所の特別研究員のシュルツ元国務長官（レーガン政権）とシドニー・ドレルが交わした会話です。米国政府の安全保障問題諮問科学者グループJASONのメンバーで物理学者のドレルは、スタンフォード大学の「国際安全保障・協力センター」の共同創設者でもあります。北朝鮮やイランをめぐる核拡散問題について憂える二人が話し合った結果、1986年10月のレイキャビク・サミットでレーガン大統領が提示した核廃絶案を復活させよういうことになりました。シュルツは、サミットに同席していました。

2人は、2006年10月にサミット20周年を記念してフーバー研究所で2日間の会議を開きました。参加者がその後協議を続けた結果が2007年1 月の文章となりました。キッシンジャーとナンの2人は会議には参加していなかったのですが、文章作成にはかかわりました。これに対し、1月31日には、レイキャビク・サミットの相手ゴルバチョフ旧ソ連書記長が同じWSJ紙に投稿して賛同を表明しました。（会議の議事録は本として出版されています。）

2007年10月にフーバー研究所と「核脅威イニシアチブ（NTI）」が開いた2度目の会議の結果が今年1月の文章です。NTIは、2001年にCNNの創設者のテッド・ターナーとナンが設立した「非政府組織（NGO）」です。

4人は、終末を描いたヨハネの黙示録に登場する4騎士をもじって、「反黙示録の4騎士」と呼ばれるなど、注目されています。もともと反核闘士というわけではもちろんありませんから、4騎士は、「核兵器は、冷戦の間は国際的安全保障を維持するためには不可欠だった。抑止手段だったからだ。」と主張します。しかし、「だが、冷戦の終焉が米ソの相互抑止を時代遅れのものにし」「核兵器への依存はその危険性を増している」と宣言しています。

4人のアイデアには、米国の歴代９政権の元国務・国防長官及び国家安全保障担当大統領補佐官24人のうち17人が支持を表明しており、後で見るように民主党の大統領候補の演説にも影響を与えてきました。2月にノルウェー外務省がナンとシュルツを招いて開いた会議「核兵器のない世界の達成」には29ヶ国から100人以上の専門家が集まりました。共和党のマケイン候補の発言は、このような流れの中で出てきたものです。『ニューヨーク・タイムズ』紙（2008年5月27日）は、マケイン陣営からの情報として、5月27日の演説原稿の執筆には、キッシンジャーも関わったと報じています。

選挙戦の間の発言が、大統領就任後の政策に結びつかないことが多いのは言うまでもありません。しかし、米国の核問題専門家ジェフリー・G・ルイスは、「ストックホルム国際平和研究所（SIPRI)」のニュースレター（2008年4月号）（英文）で次のように述べています。

しかし、今回の大統領選キャンペーンは異なっている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の投稿記事が一つの要因だ。おそらく、同じく重要なのは、米国は漸進主義的な政策には適していない問題──核拡散、気候変動、信用危機など──に直面しているとの意識が高まっていることだろう。候補者らが大きな約束をしているのは、今が、大きなアイデアに適したときだからである。このような大胆さは、選挙ポスターが消え、選挙応援のボランティアたちが家に戻り、次期大統領が就任した後も続くかもしれない。しかし、そのためには、問題に関するこれまでのものよりもさらに大きなコミットメント──大統領、その他の米国のオピニオン・リーダー、そして広範な大衆による──が必要となるだろう。

以下、4人の文章の抜粋訳の後に、これに関連したマケイン上院議員の発言の一部を抜粋して訳しました。そのあとに、マケイン上院議員より先に、4人の文章を意識して核廃絶に触れていた民主党候補の発言の抜粋訳を載せておきます。

M.T.
4人のウォール・ストリート・ジャーナル紙投稿記事

2007年1月4日

核のない世界（英文, pdf）

核兵器は、冷戦の間は国際的安全保障を維持するためには不可欠だった。抑止手段だったからだ。冷戦の終焉が米ソの相互抑止を時代遅れのものにしてしまった。抑止は、多くの国にとって他の国々から脅威に関して意味のある要素となっている。しかし、この目的のための核兵器への依存は、その危険性を増す一方、効果的でなくなってきている。

・・・

レーガンは、「全く非合理的で、全く非人間的で、人を殺すのにしか役立たず、地球上のすべての生命と文明を破壊する可能性がある・・・すべての核兵器の」廃絶を訴えた。ミハイル・ゴルバチョフは、この見解を共有した。

2008年1月15日

核のない世界に向けて(英文, pdf）

急速化する核兵器、核のノウハウ、そして核物資の拡散の結果、我々は核の劇的変化を目前にしている。これまで発明された中で最も恐ろしい兵器が危険な者たちの手に渡る可能性が極めて現実的なものになっている。我々が現在これらの脅威に対処するために講じている措置は、存在する危険から言って十分なのものではない。核兵器が手に入りやすくなっている現在、抑止は、その効果が下がってきている。一方抑止に伴う危険は高まっている。

4人が提唱する具体的措置の要約

* 1991年のSTART（2009年失効）の検証措置の延長（＊）
* 一触即発の発射態勢の変更（＊＊）
* 大量攻撃のための作戦計画の放棄
* 多国間のミサイル防衛に向けた交渉
* 核兵器・核物質の保安強化
* 海外配備の戦術核の統合と最終的廃棄
* ＮＰＴ違反行為のモニタリング強化
* ＣＴＢＴ発効に向けたプロセス
* 核燃料サイクルに伴う核拡散リスク管理の国際的システム

注：

＊2002年5月にブッシュ及びプーチン両大統領が調印した「戦略攻撃兵器削減条約」（SORT＝モスクワ条約）は、2012年までに配備戦略核を 2200発以下にすることを定めているが、その過程についても、検証措置についても規定がない。2012年12月31日の時点で2200以下になっていれば良い。しかも、条約の有効期限は同日で切れるという常識破りの「条約」だ。検証措置が定められている1991年締結の「戦略的核兵器削減条約（START）」は、2001年12月に１万発以上から約6000発への戦略核削減を終了させており、2009年12月5日に失効する。このSTARTの検証措置を何らかの形で延長させて、SORTか次の条約に組み入れるべきだとの提案がされている。（STAR2は発効しないまま消滅した。）

＊＊米ロの大陸間弾道弾は30分ほどで相手国に到着する。その前に自国のミサイルを発射できなければ、報復できない。報復能力の欠如は抑止の欠如を意味する。そこで決定から数分で発射できる態勢が取られている。それは先制攻撃の決定から数分で発射できることも意味するので互いが疑心暗鬼に陥る。敵ミサイル発射の情報を得てから報復の発射の決定に残された時間は数分。判断ミスの影響は壊滅的だ。現在でも両国合わせて2000発ほどがこのような態勢に置かれている。
各大統領候補の主張抜粋
ジョン・マケイン上院議員

2008年3月26日ロサンゼルスでの演説

我々は、世界中の核兵器の量を減らすための努力をすべきだ──我々のものから始めて。40年前、五つの宣言済み核保有国は、核不拡散条約を支持するために団結し、軍拡競争を終わらせ核軍備撤廃に向けて進むと誓約した。あの約束を新たにするときだ。我々は、現在保有している核兵器をすべては必要としない。米国は、我々の権益と平和の大義に従った形での核軍備撤廃に向けた世界的努力の先頭に立つべきだ。

・・・

我々は、まず、G８──8つの高度に工業化された国々のグループ──が主要な市場・民主主義国のクラブになるようにすることだ。これは、ブラジルとインドを含めるべきだが、ロシアは排除すべきだ。ロシアによる核の脅迫やサイバー・アタックを容認するのではなく、西側諸国は、NATOの団結──バルト海から黒海に至るもの──は分断できないものであり、この組織のドアは、自由の防衛にコミットしているすべての民主主義国に開かれていることを明確にすべきだ。

2008年5月27日デンバーでの演説

四半世紀前、ロナルド・レーガン大統領は、「我々の夢は核兵器が地球上から消滅した日を見ることだ。」と宣言した。あれは、私の夢でもある。それは、遠くて難しい目標である。我々は、それに向かって慎重に、現実的に向かわなければならない──われわれの安全保障や我々に依存する同盟国の安全保障に関心を集中しながら。しかし、冷戦は20年近く前に終わっている。世界の核兵器の数を劇的に減らすためにさらなる措置を講じるときが来ている。米国にとって、世界が我々に期待するようなリーダーシップを示す時が来ている──人類に対する核の脅威を減らすために働いてきた米国大統領の伝統に従って。

・・・

今日、何千発もの核兵器を配備している。これより相当小さな数の戦力にするためにできるだけ速く動きたいというのが私の望みだ。

・・・

ロシアと米国は、深刻な相違はあるが、冷戦が終わった今、もはや不倶戴天の敵ではない。我々両国は、世界の核兵器の圧倒的多数を保有しており、その数を減らす特別の責任を負っている。我々は、私が求める核削減を反映した新しい軍備管理協定を結ぶ用意がなければならない。さらに、我々は、信頼性と透明性を高めるために、現在START条約の下で効力を持っている措置に基づいて拘束力のある検証措置に関してロシアと合意できるはずである。同盟国と密接に協議しながら、米ロがヨーロッパにおける戦術核の配備を減らす──願わくば無くしてしまう──ことのできる方法について探究したい。私は、また、我々のミサイル防衛についての信頼を高めるためにロシアと協力すべきだと考える──早期警戒データの共有やミサイル発射の事前通告などのイニシアチブを通じてのものも含め。・・・

この他にも、大量破壊兵器に対する防護を強化するためにロシアとパートナーシップの下に協力できる分野がある。私は、中距離核戦力廃棄条約を世界化するするために協力しようとのロシアの最近の提案を真剣に検討したい。また、核、化学、生物兵器がテロリストや非友好国の手に渡るリスクを減らすための共同の努力を再強化したい。

・・・

中国とも戦略・核問題について対話を始めるべきだと思う。・・・中国と話し合うことによって、NPTで認められた他の４つの核兵器国の慣行に従うよう奨励するべきだ──核兵器核戦力の低減や更なる核分裂性物質の生産モラトリアムに向けての話し合いも含め。

・・・

核実験の問題も扱わなければならないと考える。大統領として、私は、アメリカの現在の核実験モラトリアムを続けることを誓約する。が、同時に、安全保障あるいは我々の核抑止の存続可能性を脅かさず、そして、検証可能な形で核実験を制限する方向に進む道を見出すために、我々の同盟国と、そして米国上院との対話を始める。これには、包括的核実験禁止条約について、それを発効させないでいる欠陥を克服するために何ができるかを探るために、再検討することも含まれる。私は、1999年にこの条約に反対したが、あの時、将来の展開については心を開いておくと述べている。

・・・

堅固な地中貫通型核兵器──戦略的にも政治的にも意味をなさない兵器──のこれ以上の作業をすべてキャンセルする。

・・・

最も危険な核物質の生産を中止するために核分裂性物質生産禁止条約の交渉を他国とともに迅速に進める。

ジョン・エドワーズ元上院議員

2007年5月23日　外交問題評議会（CFR)会合での質疑応答（英文）　

まず最初に、キッシンジャー、サム・ナン、その他が署名記事で示した考え方に賛同を表明したい。私は、あれは非常によく考え抜かれたものだと思った。基本的に彼らが言ったことは、覚えている限り──正確な表現は覚えていないが──核のない世界を目指すべきだいうことだと思う。私はこれに同意する。

バラク・オバマ上院議員

2007年10月2日シカゴ市での演説　

私は大統領としてこう言う。アメリカは、核兵器のない世界を求める。

我々は、一方的軍備撤廃はしない。核兵器が存在する限り、我々は、強い核抑止を維持する。しかし、我々は、核兵器廃絶に至る長い道程において核不拡散条約（NPT)の下でのわれわれの約束を守る。我々は、ロシアと協力して、米国とロシアの弾道ミサイルを一触即発の警戒態勢からはずし、我々の核兵器及び核物質のストックを劇的に減らせる。我々は、まず、核兵器用核分裂性物質の世界的生産禁止を追求する。そして、我々は、米ロの中距離ミサイル禁止を拡大してこの合意を世界的なものにすることを目標とする。

ヒラリー・クリントン上院議員

2008年1月8日『シカゴ・トリビューン』紙掲載インタビュー（英文）

米国は、核兵器の恐ろしい危険を減らすため、そして、トルーマンからクリントンに至るすべての大統領が共有してきた目標──いつか核兵器を終わらせること──に向けて進むための世界的な努力の先頭に立たなければならない。私は、ヘンリー・キッシンジャー、サム・ナン、ビル・ペリー、ジョージ・シュルツが打ち出した核兵器のない世界というビジョン、それに、そのビジョンに向けた具体的な措置を講じるという彼らのアイデアを支持する。

産業技術研究助成事業（若手研究グラント）

産業技術研究助成事業（若手研究グラント）の平成20年度第2回公募について（予告）
平成20年6月2日
公募概要
公募概要 状況 予告
事業内容
研究（委託、共同研究、助成）
対象者
研究者・研究チーム
技術分野
電子・情報技術分野
機械システム技術分野
航空機・宇宙技術分野
ナノテクノロジー・材料技術分野
バイオテクノロジー・医療技術分野
化学物質管理技術分野
燃料電池・水素技術分野
エネルギー・環境技術分野（環境技術開発）
エネルギー・環境技術分野（新エネルギー技術開発）
エネルギー・環境技術分野（省エネルギー技術開発）
エネルギー・環境技術分野（国際事業）
テーマ公募型事業
プロジェクトコード P00041
担当部 研究開発推進部

公募内容
NEDO技術開発機構では、産業技術研究助成事業（若手研究グラント）の平成20年度第2回公募を下記のとおり行う予定ですので、御案内します。
本事業は、産業技術を担う技術シーズの発掘・育成と研究人材の育成を目的として、大学・研究機関等の若手研究者（個人又はチーム）が取り組む、優れた研究テーマに対して、直接経費及び間接経費（直接経費の30%相当額）を助成します。
今回の公募では、「地球温暖化対策に資する研究テーマ」を重点的に募集することとしております。

記

1.公募を行う技術分野

1. 革新的融合分野
新たな価値の創出を目指す分野融合的な技術であり、省エネルギー効果又は石油代替効果が高い研究テーマを重点的に採択する見込み。
2. インターナショナル分野
国際的技術融合による革新的技術の国際研究連携または社会ニーズ対応型国際研究連携であり、かつ、省エネルギー効果又は石油代替効果及び国際的な研究連携を行う意義が高い研究テーマを重点的に採択する見込み。


2.公募期間
平成20年7月2日～平成20年8月29日（予定）

3.公募要領等
公募要領等の詳細については、公募開始日に公募情報のページに掲載いたします。

4.公募説明日時・個別相談会

1.
公募説明会（事前登録不要）
本事業の内容、応募にあたっての具体的な手続き、提出していただく書類の記載方法等について、以下の通り説明会を実施します。事前登録の必要はありません。当日直接会場にお越しください。
平成20年度第1回公募から公募内容が変更となっているところがありますので、応募を考えている方はできるだけ参加してください。
会場場所が決定次第、ホームページ掲載いたします。
* 川崎　7月3日（木）13時00分～17時00分
* 札幌　7月4日（金）14時00分～17時00分
* 大阪　7月7日（月）13時00分～17時00分
* 福岡　7月8日（火）13時00分～17時00分
2. 個別相談会（先着順）
事前登録が必要となりますので、[1]所属、[2]氏名、[3]開催地を、以前に不採択となった方の場合は、さらにそのときの[4]受付番号（例: 08A12345）、[5]分野名、[6]研究テーマ名（以前の参考資料の準備のため。）を記載の上、提案者が直接、下記のメールアドレスへ 各会場の開催日の2日前までに御連絡ください。


5.問い合わせ先
NEDO技術開発機構　研究開発推進部　若手研究グラントグループ
TEL: 044-520-5174
E-mail: address

メコン河とサルウィン河

メコン・ウォッチ特別講演会【転送歓迎】

メコン河とサルウィン河
～東南アジア2つの国際河川の過去・現在・未来～

【講師】加藤千洋さん（朝日新聞編集委員）
　　　　プレムルディー・ダオルォンさん（タイNGO、TERRA代表）他
【日時】2008年6月15日（日）14:00～17:00
【会場】台東区生涯学習センター（台東区西浅草３-２５-１６）

※この講演会の後、17時15分から18時30分まで、メコン・ウォッチ会員総会を開
催します。私たちの活動にご関心をお持ちの方は会員以外の方でもお気軽にご参
加ください。

　サルウィン河、メコン河は共に中国に源流を持つ国際河川であり、上流ではそ
れぞれ怒江、瀾滄江という名前を持っています。今、二つの大河の中国部分は水
力発電ダムの建設地として熱い注目を集めています。また、メコン河下流域では、
ベトナムの発電公社がラオス南部に投資を行う一方、サルウィン河のビルマ部分
で中国企業がダムを建設、タイが電力を購入するといった計画があるなど、開発
のアクターが従来から大きく変化してきています。

　今回の講演会では、中国の研究者、黄光成氏による著作『瀾滄江・怒江伝』の
日本での翻訳・出版を期に、翻訳にご協力下さった朝日新聞編集委員、加藤千洋
さんをお迎えしてこの地域に暮らす人々や近年の変化についてお話を伺います。
さらに、下流域から見た開発の全体像をタイの環境NGO、TERRA代表のプレムルディー
・ダオルォンさんから解説していただきます。また、メコン・ウォッチのスタッ
フが両河川からの現地報告を映像や資料を交えてご紹介します。

＊講演内容については当日、若干の変更の可能性があります。本講演会は独立行
政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催します。

【会場】台東区生涯学習センター・学習館
　　　　（台東区西浅草3-25-16、TEL:03-5246-5827）
　　　　http://www.taitocity.net/center/map/tizu.html
　　　　地下鉄日比谷線入谷駅　1番出口徒歩約８分
【参加費】無料
【言語】日本語への逐次通訳があります
【申込】資料の用意などがありますので、事前にご連絡下さい。お申込みの際に
は、お名前、ご所属、緊急連絡先、メコン・ウォッチ会員の方はその旨もお伝え
ください。
【定員】90名。定員を超えた場合には、こちらからお断りの連絡をさせていただ
きます。

【申し込み・問い合わせ先】
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ（担当：木口・杉田）Tel: 03-3832-5034,
Fax: 03-3832-5039 E-mail: event@mekongwatch.org

環境経済・政策学会2008年大会のご案内

環境経済・政策学会2008年大会（9月27日（土）～28日（日），大阪大学）の報
告申込み登録を学会サイトで開始しました。報告を予定している方は，学会サイ
トから登録を行ってください。なお，今大会では報告申込み時点で報告要旨の提
出が必要ですので，ご注意ください。申込み締切は6月16日（月）朝9：00（時間
厳守，報告要旨も必要）です。

詳細は学会サイトの以下のページを参照してください。

http://wwwsoc.nii.ac.jp/seeps/meeting/2008/index.html
「環境経済・政策学会2008年大会のご案内」

よろしくお願いします。

--
Koichi KURIYAMA
School of Political Science and Economics, Waseda University
1-6-1 Nishi-Waseda, Shinjuku-ku, Tokyo 169-8050, JAPAN
TEL/FAX 03-5286-9822
E-mail kkuri@waseda.jp
Web: http://www.envecon.com/index-e.html

温暖化に立ち向かう － 低炭素・循環型社会をめざして

国立環境研究所では、毎年6月の環境月間にあわせて公開シンポジウム
を開催いたしております。本年も「温暖化に立ち向かう － 低炭素・循環
型社会をめざして －」をテーマに下記により開催を予定しております。
環境研究が温暖化問題にどのように貢献できるか、当研究所で行っている
研究の一端をわかりやすくご紹介します。

　参加は無料です。

お申し込みはこちら
http://www.nies.go.jp/sympo/2008/index.html

東京会場 2008年6月21日（土）12：00～17：30 メルパルクホール
札幌会場 2008年6月28日（土）12：00～17：30 道新ホール

メインテーマ 温暖化に立ち向かう － 低炭素・循環型社会をめざして
－

　国立環境研究所における温暖化関連研究活動のうちから、(1)温室効果
ガス観測の最新の知見、(2)温暖化の影響、(3)低炭素社会実現へのシナリ
オ、(4)廃棄物・リサイクルと温暖化の関わり、(5)低炭素・循環型社会構
築に向けた実践的研究に関する講演5件と、研究者がパネルを用いて来場
者と対話しながら説明するポスターセッション(21件)を予定していま
す。

12:00～12:50 ポスターセッション
12:50～13:00 開会挨拶 理事長 大塚 柳太郎
13:00～14:20 講演
　向井 人史「大気中に放出された温室効果ガスの行方を探る」
　肱岡 靖明「温暖化影響と気候安定化レベル」
14:20～14:35 休憩
14:35～16:35 講演
　甲斐沼 美紀子「低炭素社会　なぜ必要か？ どうすればできるの
か？」
　森口 祐一「ごみ問題・３Rと温暖化のかかわり」
　藤田 壮「持続可能な好循環都市に向けて－環境技術と社会技術の融合
－」
16:35～16:40 閉会挨拶
16:40～17:30 ポスターセッション
(内容は12:00からのポスターセッションと同じですが、この回には講演者
も参加します。)

ポスターパネルタイトル一覧

1. 人工衛星による温室効果ガスの全球観測－GOSATプロジェクト－
2. 温室効果ガス濃度データベース・支援及び解析システム
3. 海洋コアに見る近未来地球温暖化と海洋循環変動予測研究の最前線
4. 土壌有機炭素放出に及ぼす地球温暖化影響の評価
5. 温暖化がアジアの稲作収量に及ぼす影響
6. 高山植物の氷期・間氷期に応じた分布変化の歴史－キンロバイを例にし
て－
7. 流氷は豊かな海をもたらすか？－沈降粒子からさぐる－
8. 熱中症の発生・死亡と気象条件
9. 日本低炭素社会実現に向けたロードマップの開発
10. 東南アジアのごみ埋立地からの温室効果ガスの放出と対策
11. 日本と世界で広がる電気電子機器廃棄物の流れ
12. バイオマス廃棄物の微生物発酵によるエネルギー回収
13. 2007年南極オゾンホールの観測
14. オホーツク沿岸におけるサハリン産原油の分解現場試験
15. オホーツク地域を対象とした海洋生態系影響評価につながる「海域－
陸域統合型GIS」の構築
16. 新たな環境GISの展開 －地理空間情報活用推進基本法が成立して－
17. 分子遺伝マーカーを用いて外来ザリガニ類の侵入生態を探る
18. 日本とオーストリアの戸外活動の比較調査
19. 変わりゆく都市の大気環境－微小粒子・二次生成物質の影響評価と予
測－
20. 自動車から排出されるナノ粒子の実態
21 大気中微小粒子は人々にどんな影響を与えるか？

日時・会場
【東京会場】 2008年6月21日（土）12:00～17:30 メルパルクホール
東京都港区芝公園 2-5-20　メルパルク東京 TEL ： 03-3459-5501
アクセス ： JR・モノレール浜松町駅より徒歩10分/都営三田線芝公園駅
A3出口より徒歩2分/ 都営浅草線・大江戸線大門駅A3・A6出口より徒歩4
分

【札幌会場】 2008年6月28日（土）12：00～17：30　　道新ホール
札幌市中央区大通西3丁目　道新ビル大通館8階 電話 ： 011-210-
5787
アクセス ： JR札幌駅（南口）より徒歩10分／地下鉄大通駅より徒歩3
分

※ 申し込み多数の場合、会場定員に達した時点で申し込みを締め切らせ
て頂きますので予めご了承ください。

※ 当シンポジウムの会場風景は、記録用にビデオ編集され、後日DVD化
して広く配布されます。また、国立環境研究所のホームページにも掲載さ
れる予定です。ご了承ください。

※ ご提供いただきました個人情報は、必要なセキュリティ対策を講じ厳
重に管理いたします。

問い合わせ先
国立環境研究所公開シンポジウム2008 登録事務局
〒171-0042　東京都豊島区高松1-11-16 株式会社ステージ内
Tel ： 03-5966-5784 Fax： 03-5966-5773
E-mail ： info_nies2008@comm.stage.ac

　公開シンポジウム2007の様子は
http://www.nies.go.jp/sympo/2007/lecture/index.html でご覧いただけ
ます。

　昨年は講演者の一人でしたが、今年は小生裏方の取り締まりです。

一ノ瀬俊明
独立行政法人国立環境研究所社会環境システム研究領域
名古屋大学大学院環境学研究科都市環境学専攻教授（兼）
Prof. Dr. Eng. ICHINOSE, Toshiaki
Senior Research Scientist, NIES, Japan
Professor (Invited), Graduate School of Environmental Studies,
Nagoya University
http://www-cger.nies.go.jp/ichinose/
http://read.jst.go.jp/public/cs_ksh_012EventAction.do?
action4=event&lang_act4=E&judge_act4=2&code_act4=0000050803
National Institute for Environmental Studies (NIES)
16-2, Onogawa, Tsukuba J-305-8506
+81-29-850-2598 (Tel.) / +81-29-850-2572 (Fax.)

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toshiaki@nies.go.jp