残念なお知らせですが、"文明"について想定されてきたことが分裂しつつあるのです

「残念なお知らせですが、"文明"について想定されて
きたことが分裂しつつあるのです」
by Sharon Astyk
http://energybulletin.net/43111.html

「残念なお知らせですが」
シャロン・アスティーク

　気候変動とピークオイル問題を考えている人たちは他の心配事がなくなると、
はたして起こるのは"急激な破壊"なのか"緩慢な消耗"なのかという避けられない
議論に果てしなくふけるものでしょう。

　そして私は友人の環境保護派の人たちが心配です。というのは、彼らはこの大
好きな気晴らしを奪われそうだからです。誰も見ていないところで私はこの答え
を知ってしまったのです。急激な破壊が起こるのだ、そしてそれは今なのだ、と。

　待て待てそりゃおかしい、とあなたは言うでしょう。だったら私たちはクンス
ラーのパニック小説の中にいるはずじゃないか、だけどまだクルマはあるし、い
い食べ物もある、これは緩慢な消耗のようにみえるぞ、だけどあんたはこれを急
激な破壊だと言うのかい？と。

　私がこのことに気づいたのは現在の食糧をめぐる状況を紹介しようと文章を書
いているときのことでした。急激な破壊ですら、その状況を生きている人に気づ
かれないこともあるものなのだと、新しい日常が生まれ、私たちはパニックに陥
るよりも速く状況を消化してしまうのだということに気づいたのです。

　ということで、この「残念なお知らせですが、"文明"について想定されてきた
ことが分裂しつつあるのです」という文章を贈ります。これを読んでどんな風に
思ったか、コメントをお願いします。

　二つのことが重要です。一つ目は一般的な政治コンセンサスとなっているの
が、食糧危機もエネルギー危機も激しくなる一方であって、私たちは初期段階に
いるのだということ。もう一つは、わずか2008年初めから４ヶ月経ったばかりだ
ということです。

　2008年の初めに世界の食糧とエネルギー供給はコースを逸脱しました。驚いた
ことに、それはじわじわとでも直線的にでもなく、誰も予想できなかったほどの
驚くべき速さで起こったのです。

　バイオ燃料と食肉の消費量の拡大からことは始まりました。それにより驚くべ
き速さで主要穀物の価格が高騰しました。2007年には食物全体のインフレ率は
18%であり新たな困窮層を生み出しましたが、それは氷山の一角でした。2008年
には、一ヶ月間のインフレ率が2007年の年間インフレ率を越える比率でした。

　その比率では、食物全体の価格は１年間で２倍以上になります。世界人口の半
分近くの人にとっての主食であるコメの価格は147%上がり、小麦は１日で25%も
増加しました。ほかの物価と同じく食物価格の高騰は均等ではなく、アメリカの
ような豊かな国でのコメの価格上昇は30%程度の一方、ハイチのコメ価格は300%
（３倍）に上がりました。

　ハイチは飢饉についての坑道のカナリヤ役でした。2008年初めまでの間に、ど
うしようもなく貧困な数万人のハイチ人はコメその他の市場からは完全に排除さ
れ、栄養分に富んだ泥とショートニング、塩だけの"クッキー"を食べて空腹を紛
らわせるところまで追い込まれています。

　女性は街路に立ち、子どもたちのために"食べ物を少し分けて食べさせて”と
言っています。何千人ものハイチ人はポルトープランスを"腹が減ったぞ"と叫び
ながら行進しており、実際にハイチ政府は援助物資を波止場で腐るに任せている
共謀者なのです。しかしハイチは単なる始まりでした。

　長いパン配給の列で起こった暴動がエジプトを揺るがした後、エジプト政府は
配給のパン焼きのために軍隊を出しました。
40ヵ国の政府が穀物の輸出を停止したり禁足的な高い輸出税を課しました。
　輸入国が興りつつある飢饉にあらがい始めるにつれて食糧の価格は出し抜けに
上がりました。
国連は、パキスタンやメキシコ、北朝鮮、インド、エジプト、南アフリカなどを
含む33カ国が不安定化しつつあると警告しています。これらの国の多くが核兵器
を保有しています。

　しかしこの危機はすでに貧困な人々の間だけにとどまってはいません。エコノ
ミスト誌の記事では中流階級にまで広がっているとされています。世界食糧プロ
グラム(WFP)のジョアンナ・シーランの説明によれば「中流階級にとっては、そ
れは医療を切り詰めることを意味します。１日２ドルで暮らす人々にとっては、
肉を諦め、子どもを学校に行かせないことを意味します。１日１ドルで暮らす人
にとっては、肉と野菜を諦めシリアルだけを食べることを意味します。そして１
日50セントで暮らす人にとっては、完全な災厄なのです。」

　なんとか収入を１日２ドル以上に上げようとしてきた１億人もの人々は、自分
が貧困レベルに引き戻されてしまったことを分かっており、数百万人の自称"中
流階級"の人々はゆっくりと、そんな階級はなかったということに気づきはじめ
ています。

　富裕国においては自称中流階級の多くが、実際には、体面を保つために借金を
膨らませすぎた貧困な労働者階級であると報告されています。そして彼らの体面
とこれからの借金の可能性がボロボロになっているのです。

　2007年に主要なアメリカの新聞は、貧しい北米の子どもたちに影響を及ぼして
いる季節的な栄養不足のことを報道しています。季節的というのは、暖房用油の
費用のために下層階級のテーブルに出てくる食物が減るためです。飢餓と低体重
により、子どもたちは寒い家で体を充分暖かくすることができず、病気と飢餓、
自暴自棄が強められるという悪循環なのです。寒い季節には都市の貧困者を診る
小児科医によって栄養不足のお腹が定期的に観察され始めているのです。

　不足は貧困な国々の慢性的な問題ですが、2008年春には豊かな国々にも問題が
出てきました。日本は沢山外貨をもっているにも関わらず、バターと小麦の不足
に悩まされ、豊かな世界も食糧の輸入に頼っていることを想い出させました。供
給側の問題の多くは気候変動とエネルギー問題によるもので、高い飼料価格と長
引く干ばつで牧草がダメになったことでオーストラリアの酪農家が苦しんでいる
ためでした。

　食料品問屋での制限について逸話的な報道があった後、４月後半には配給が事
実上現われました。コストコ社の多くの店では、小麦粉、コメ、食用油や主要穀
物の不足を防ぐために販売数量を制限し、他の系列店を回って買いあさらないよ
う顧客の購買履歴を電子的に監視するようになりました。
これは食糧配給の最初の例ですが、最後のものではないでしょう。少なくとも金
融アナリストの内の一人は2008年の秋もコーンの不足が続くと予想しています。

　エネルギー供給の流れと食糧供給の流れは相互に絡み合っており、まさに直接
（ディーゼル燃料の価格が急速に上がるため）、間接（エネルギー価格高騰がバ
イオ燃料ブームを生んだ）に食糧危機を押し進めています。

　またそれらは米国と欧州を大きな不況に沈めると懸念されている住宅バブルの
崩壊と同じく、複雑に絡み合っており、郊外部のインフラからの通勤コストが高
いこともその原因の一部となっています。都市区域外の住宅のバブル破裂が最も
激しい一方で、都市に近い地域の住宅価格は現在のところ下がっていません。

　貧困世界での食糧危機がトップ記事になる一方で、そこでのエネルギー危機は
ほとんど気づかれていないままです。ますます多くの貧困国は単に、石油その他
の化石燃料を輸入できなくなっており、化石燃料の恩恵をゆっくりと着実に失い
始めています。
　国々でガスと電力、石炭不足が起きています。タジキスタンは記録的なこの冬
の寒さでしたが暖房油が不足し人道危機を起こしています。南アフリカは石炭供
給が不足したため電力生産が足りず停電しました。
「石油を食物に変えるプロセス」である工業的農業は、増大する需要を賄うため
に収量を増やすために苦闘し始めています。ますます多くのエネルギー（そして
収量を増加させるための貧しい農民にはより高くつく費用）を投資しながらも、
収量増加は着実に頭打ちしはじめています。
1960年代から毎年6%増加していた収量の増加は急速に伸びる需要に反して1990年
代に1-2%に下がりました。
　気候変動はすでに圧力が高まっている貧しい国々での収量をさらに脅かしてい
ます。バングラデシュは気候変動と関わりのある、繰り返される洪水に耐えてお
り、サヘル地域アフリカ諸国は干ばつが増加し、中国では砂漠化が進行しています。

　食糧とエネルギー供給のどちらも需要には対応できないことをあらゆる指標が
示しています。
　抑制されない気候変動がコメの収量を30%も減らし、飢えつつあるサヘルの食
糧生産は半分に減ると想定されます。解決策とされるGMO(遺伝子組み換え作物)
もわずかばかり収量が多い程度です。農地はますます消失しつつある一方で、世
界の穀物生産の30%は灌漑された土地で産出されているのに、帯水層は非常に減
耗しており10年後には供給できなくなるとされています。

　実際のところ、化石燃料化された農業のコストは急上昇し続けており、カリウ
ム肥料は１年以内に300%上昇するでしょう。農家にとってのブームと見えたもの
は、ますます当てにならない高値、借金漬けと商品市況の乱高下という悪循環の
スパイラルの始まりなのです。農家の借金は劇的に増えるでしょう。

　そうこうするうち、国々の食物を輸送する能力が疑問視されるようになりまし
た。トラック運転手の抗議行動は断続的で効果はなかったものの、ディーゼル燃
料の不足と精製能力の不足が予想されるため、食物が店頭に並ばないという事態
が起こる可能性が出てきました。

　それではこの物語の結末はどうなるのでしょう？あなた方が歴史の本でこれを
読んでいるのなら、どんな終りを期待しますか？

　この破壊がパニック小説のようにリアルには見えないということは、私たち自
身が災害後の新世代なのではない証拠になるわけではありません。

シャロン

IFPRI Launches New Climate Change Webpage Focusing on Adaptation and Mitigation in Developing Countries

*IFPRI Launches New Climate Change Webpage Focusing on Adaptation and
Mitigation in Developing Countries*

http://www.ifpri.org/themes/climatechange/climatechange.asp



Global climate change poses great risks to poor people whose livelihoods
depend directly on agriculture, forestry, and other natural resource
uses. The International Food Policy Research Institute (IFPRI) has
launched a new Climate Change webpage that features its research on the
assessment of, adaptation to, and mitigation of these risks. Highlights
include a BMZ-funded research project that seeks to help policymakers
and stakeholders in Ethiopia and South Africa develop climate change
adaptation strategies. As modeling is a major focus of IFPRI’s current
work on climate change, the page links to explanations of its analysis
using IFPRI’s IMPACT model and the MIRAGE model. The page also includes
podcasts, a 2-page brochure of IFPRI’s climate change work, and a new
paper on the Impact of Climate Change and Bioenergy on Nutrition.


Ms. Christina Lakatos

Communications Specialist

Environment and Production Technology Division

International Food Policy Research Institute

2033 K St., NW

Washington, DC 20006

(p) +1 202 862 5699

(f) +1 202 467 4439

c.lakatos@cgiar.org

http://www.ifpri.org/divs/eptd.htm



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_______________________________________________
enviro-vlc Environment in Viet Nam and the Region
Post message to list: enviro-vlc@anu.edu.au
List information page: http://mailman.anu.edu.au/mailman/listinfo/enviro-vlc
enviro-vlc List from the Australia Vietnam Science-Technology Link
contact: Vern Weitzel vern@coombs.anu.edu.au


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第7回G-enesis研究会

第7回G-enesisエネルギー産業研究会

今年度、UT-Energy Club "G-enesis"では学内・外でエネルギーについて研究や実践を行っている方をお呼びして講義シリーズを行っています。今回は4月にMITで行われたEnergy Conferenceに行き現場の風を実感されてきた友澤君（工学系Ｍ２）に、会議参加を通して感じたことをお話しいただくことになりました。ご興味のある方は、是非ご参加ください。なお終了後簡単な懇親会を儲けるつもりですので、参加の希望の方は 山口 < gucci.kensuke@gmail.com >　まで連絡いただけますと幸いです。（飛び込みも大歓迎です！）

・日時： 2008年7月3日18:30～
・場所： 東京大学本郷キャンパス（文京区本郷7-3-1）,第2本部棟4階415号室IR3S会議室
・発表者：友澤　孝則（工学系研究科技術経営戦略学修士2年）
・題目（仮）：MIT Energy Conference に参加して（仮）
・目次：
■Conference, Keynote Speech（John Doerr）をビデオ上映　予習は⇒http://mitenergyconference.techtv.mit.edu/
■友澤君、プレゼンテーション
■質疑応答

問い合わせ先：G-enesis 代表 山口 (gucci.kensuke@gmail.com)

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プランＢ3.0――希望の計画

プランＢ3.0――希望の計画
http://www.earthpolicy.org/Books/Seg/PB3ch01_ss7.htm

レスター・Ｒ・ブラウン

プランＢとは「現時点で、政治的に実現可能だろうと考えられること」ではなく、
「文明を救うために必要なこと」をまとめたものだ。プランＢは、特定の分野や
セクターに限ったものではなく、各種の想定内に収まるようなものでもない。

プランＢの実行とは、貧困を撲滅し、人口を安定化させ、地球の自然システムを
回復させるなど、同時にいくつもの行動をとることを意味する。また、総力を挙
げてエネルギー効率改善と再生可能なエネルギー源の利用に取り組むなどして、
2020年までに二酸化炭素排出量を80％削減することも必要だ。

この「私たちの文明を救う計画」は、規模も壮大だが、実行のスピードも極めて
速くなければならない。日本軍による真珠湾攻撃の後、1942年に米国の産業経済
が遂げた改革を彷彿させる、戦時下のようなスピードで世界のエネルギー経済を
改革しなければならないのだ。当時米国は、わずか数カ月のうちに、自動車製造
を軍用機や戦車、銃の製造へと切り替えた。この驚くべき迅速な変革を可能にし
た鍵の一つには、３年近くに及んだ自動車の販売禁止措置があった。

今、私たちは非常事態に直面しているが、前向きな気持ちでいられることも多い。
私たちの抱えている問題は、すべて既存の技術で対応することが可能である。ま
た、世界経済を環境面で持続可能な方向へと軌道修正するために私たちがしなけ
ればならないことは、既に複数の国々で実施されていることがほとんどだ。

既に実用化された新技術の中に、「これまでのやり方に代わる」プランＢの要素
が見える。例えばエネルギー分野では、最新型の風力タービン１基で、油井１本
に匹敵するほどのエネルギーを作ることができる。真空断熱材を用いた日本製の
冷蔵庫は、10年前のモデルに比べ、消費電力をわずか1/8に抑えたものだ。また
ガソリン・電気併用のハイブリッド車は、燃費が１リットルあたり約21キロと、
今走っている平均的な自動車の２倍も効率が良い。

プランＢの一部を先行して実施している国も数多い。例えばデンマークは、現在
電力の20％を風力でまかなっており、これを50％にまで増やす計画である。欧州
では、約6,000万人分の家庭用電力が風力発電でまかなわれている。中国では、
屋上設置の太陽熱温水器が、2007年末までに約4,000万世帯に普及する見込みだ。
アイスランドでは、現在90％近くの家庭で暖房に地熱エネルギーを利用しており、
家庭用暖房には事実上石炭を使っていない。

食料についてみると、インドでは飼料源のほとんどを作物残滓でまかなう小規模
な乳製品生産モデルによって、1970年以来牛乳の生産が４倍以上に増えた。イン
ドは米国を抜いて世界一の牛乳生産国となり、同国では今や乳製品の生産額がコ
メの生産額を上回っている。

中国では、生態学的に優れたコイの混合養殖の活用を中心に、養殖漁業が進んで
いる。それにより、中国は世界で初めて養殖の生産量が海洋からの漁獲量を上回
る国となった。実際、中国の2005年の養殖による生産量は3,200万トンで、これ
は世界の海洋からの漁獲量のおよそ1/3にあたる。

森林が再生された韓国の山々にも、プランＢの世界の姿が見られる。韓国の国土
は、一度はほとんど木がなくなり荒れ果てた。しかし現在では65％が森林に覆わ
れ、洪水や土壌浸食が抑えられて、同国の地方にも健康で安定した環境が戻って
きた。

米国では、過去20年間で耕地の1/10（そのほとんどは非常に浸食されやすい土地）
が休耕地となり、保全耕起法への移行も進み、土壌浸食が40％減少した。同時に、
米国の穀物収穫高は20％以上増加した。

都市の中にも、非常に革新的なリーダーシップをとっているところがある。ブラ
ジルの人口100万人の都市クリティバでは、1974年に交通システムの再構築が始
まった。その後、人口は３倍になったが、自動車の交通量は30％減少した。アム
ステルダムでは様々な都市交通システムが発展しており、市内の移動手段の40％
近くが自転車で占められている。パリでも、自動車交通量の40％削減を目指して、
自転車を主役とする交通多様化が計画されている。ロンドンで同様の目標を達成
するために導入されているのは、市の中心部に入る自動車への課税である。

利用可能な新技術が増えていることに加え、こうした新技術をいくつか組み合わ
せることによってまったく新しい結果を生み出すこともできる。家庭用電源から
大容量のバッテリーに充電できるガソリンと電気のプラグイン・ハイブリッド車
と、安価な電気を送電する風力発電所への投資を組み合わせれば、日常の走行の
ほとんどを電気で、ガソリン換算で１ガロンあたり1ドル（1リットルあたり約28
円)未満のコストでまかなえるようになる。世界のほとんどの地域では、現在輸
入している石油を国内の風力エネルギーで置き換えられるのだ。

難しいのは、自然界が定めた数多くの最終期限に間に合わずに経済システムが崩
壊しはじめる前に、新しい経済を、それも戦時下のように大急ぎで築かなければ
ならないことである。私たちの文明は、私たち自身が作り出した流れによって苦
境に陥っているのだ。

環境破壊の流れを逆転させようとする試みが勢いづいているのは、喜ばしいニュー
スである。一例をあげると、2007年初頭にオーストラリアは、2010年までに白熱
電球を禁止し、電力消費量が1/4で非常にエネルギー効率が高い電球型蛍光灯に
置き換えると発表した。カナダもすぐに同様の措置をとり、欧州、米国、中国も
まもなくこれに続くと期待されている。

世界は政治的イニシアティブのティッピングポイント（訳注：動きが閾値を越え
て一気に拡大するポイント）に近づいており、世界の電力使用量を12％近く減少
させ、705もの石炭火力発電所を閉鎖できるかもしれない。この「白熱電球禁止」
運動は、気候を安定化させるための戦いにおける、最初の大勝利となるかもしれ
ない。

この持続可能な新しい経済の建設に参加することは、心躍る経験だ。そして新し
い経済がもたらす生活の質も、心楽しいものとなるだろう。きれいな空気を吸い、
混雑と騒音と公害が減った、より文明的な街で暮らせるようになる。人口が安定
し、森林が拡大し、炭素排出が減少する世界は、手の届くところにあるのだ。

# # #

レスター・Ｒ・ブラウン『プランB 3.0 人類文明を救うために』（Plan B 3.0:
Mobilizing toSaveCivilization　2008年　W・W・ノートン社）第１章「新しい
世界へ」より抜粋。原書はwww.earthpolicy.org/Books/PB3/index.htm　でオン
ライン購入可能。

さらに詳しい情報は、アースポリシー研究所のウェブサイトを参照www.earthpolicy.org

問い合わせ先：

メディア関連の問い合わせ：
リア・ジャニス・カウフマン
Reah Janise Kauffman
Tel: (202) 496-9290 x 12
E-mail: rjk (at) earthpolicy.org

研究関連の問い合わせ：
ジャネット・ラーセン
Janet Larsen
Tel: (202) 496-9290 x 14
E-mail: jlarsen (at) earthpolicy.org

アースポリシー研究所
1350 Connecticut Ave. NW, Suite 403
Washington, DC 20036
Web: www.earthpolicy.org


（翻訳：山本夕佳　A.I.　小林紀子）

～～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～～

「気候を安定化させるための戦いにおける、最初の大勝利となるかもしれない」
とレスターが書いている白熱電球から電球形蛍光灯への切り替えは、日本でも政
府が号令をかけ、メーカーが白熱電球の製造取りやめを決めるなど、動きが始まっ
ていますね。

世界や日本の状況を見ていると、同じ「白熱電球から電球形蛍光灯への切り替え」
でも、いろいろな方法で進めているのが面白いです。

レスターは、上記でも「2020年までに二酸化炭素排出量を80％削減することも必要だ」
と書いていますが、今回の『プランB 3.0 人類文明を救うために』では、そのた
めの具体的な方策と効果も出していることが特徴です。
よろしかったらぜひ興味のある部分だけでも拾い読みしてみてくださいな。

レスター・ブラウン著『プランB 3.0 人類文明を救うために』
http://www.amazon.co.jp/dp/4948754315?tag=junkoedahiro-22

第17回IEEJエネルギーセミナー

各 位

平素、大変お世話になっております。
当研究所では、下記のとおり第17回IEEJエネルギーセミナーを開催いたします。
お忙しいところ恐縮ではございますが、ご出席下さいますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　＜　記　＞

日時：平成20年7月10日（木）　13：00～14：20


場所：(財)日本エネルギー経済研究所　16階大会議室
　　　東京都中央区勝どき1-13-1　イヌイビル・カチドキ
(詳細地図はhttp://eneken.ieej.or.jp/about/map.htmlからご覧いただけます。)


内　容　：　　

＜ 開会挨拶 ＞
（財）日本エネルギー経済研究所 理事長　　内藤　正久

＜　講 演　＞　
「国際エネルギー情勢とＩＥＡの北海道Ｇ８サミットへの貢献」
International Energy Agency（IEA） 事務局長　　田中　伸男　氏

＜ 質疑応答 ＞


参加費：　無 料


申込方法：下記URLより、ご登録をお願い致します。
　　　　https://eneken.ieej.or.jp/seminar/reserve/reserve.cgi


締　切　： 定員になり次第、締切とさせていただきます。

**********************************************
(財)日本エネルギー経済研究所
企画事業ユニット　総合企画グループ
電話03-5547-0211　FAX03-5547-0223
E-mail:ieej-mail@tky.ieej.or.jp
**********************************************

『技術戦略マップ２００８』の策定について

『技術戦略マップ２００８』の策定について
～ 我が国研究開発投資の戦略的企画・実施のナビゲーター ～
経済産業省は、産学官の専門家の英知を結集し、ＮＥＤＯ等の協力の下、『技術
戦略マップ２００８』をとりまとめました。改訂版では、既存技術のアップデー
トを行うとともに、技術分野を２９分野に拡充しました。技術戦略マップは、新
産業を創造していくために必要な技術目標や製品・サービス・コンテンツの需要
を創造するための方策を示したものです。当省の研究開発マネジメントに活用す
るとともに、幅広く産学官に提供し、ビジョンや技術的課題の共有、異分野・異
業種の連携、技術の融合の促進に寄与するものと考えております。
１．技術戦略マップは、新産業の創造やリーディングインダストリーの国際競争力を
強化していくために必要な重要技術を絞り込むとともに、それらの技術目標を示し、
かつ研究開発以外の関連施策等を一体として進めるプランを総合的な技術戦略と
してとりまとめたものです。いわば、産学官の研究開発投資の戦略的実施のナビゲ
ーターともいうべき俯瞰的ロードマップです。
２．平成１７年３月に「技術戦略マップ２００５」を策定・公開し、平成１８年４月
の「技術戦略マップ２００６」、平成１９年４月の「技術戦略マップ２００７」に
引き続き、今般、「技術戦略マップ２００８」をとりまとめました。策定にあたっ
ては、ＮＥＤＯ等に設置したタスクフォースに第一線の若手研究者、ユーザー・メ
ーカー企業の研究者や現場の方々などに参画いただきました。今般の改定に至るま
で、総勢７４２人の産学官の専門家の英知が結集されています。また、産業構造審
議会産業技術分科会研究開発小委員会（委員長：西尾茂文東京大学副学長）におい
て、全体的な策定方針や「技術戦略マップ」を活用した官民の研究開発推進方策等
について審議を行いました。
３．「技術戦略マップ２００８」では、最新の技術動向や市場動向、研究開発成果を
もとに、全ての技術分野についての見直しや拡充を行うとともに、新たに、持続可
能なものづくり分野、サービス工学分野、コンテンツ分野などの追加を行い、合計
２９分野で策定しました。また、今回新たに関連情報として、特許出願技術動向、
論文数、市場シェア等のデータをもとに、国際競争力を分析した「国際競争ポジシ
ョン」を付加しました。
４．今後も引き続き、当省の研究開発プロジェクトの企画・立案、予算要求、プロジ
ェクト運営や技術評価活動等の政策インフラとして、「技術戦略マップ」という研
究開発マネジメント・ツールを活用していきます。
５．また、「技術戦略マップ」は産学官それぞれの研究開発の企画・実施に携わる方々
とのコミュニケーション・ツールとしても活用されています。本マップは、産業技
術に関する膨大な技術情報を体系的かつ戦略的にとりまとめたものであり、産業界
及び関係学協会等で新たな研究や技術開発テーマの発掘、他分野に跨る共同研究等
の連携活動の検討材料、知的財産の維持管理にも有益な情報となります。本マップ
を幅広く産業界のみならず、中堅・中小企業や学協会等にも積極的に提供させてい
ただくことで議論を深め、新たな産学官連携活動を加速していきます。
６．なお、「技術戦略マップ２００８」は、本日４月１８日より経済産業省のホーム
ページに掲載し、広く外部からのアクセスを可能にします。その後、印刷物につい
ては、６月上旬を目処に産業技術環境局研究開発課（別館６１１号室）において配
布を行う予定です。

Senator's Broad Range Of Energy Policies Defies Categories

Wall Street Journal
June 24, 2008





Senator's Broad Range
Of Energy Policies Defies Categories
By LAURA MECKLER
June 24, 2008; Page A6

Sen. John McCain is putting energy policy at the center of his presidential campaign, embracing a diverse array of positions that defies easy categorization.



He is for more oil drilling and also for alternatives to oil. He wants to drill off the coasts but not in the Arctic National Wildlife Refuge. He supports subsidies for nuclear power and clean-coal technology, but has opposed them for ethanol, solar and wind power.

He wants to lower gasoline prices by temporarily suspending the federal gas tax. But he wants to raise the price of gas with a cap-and-trade system that punishes polluting industries.

In environmentally conscious Portland, Ore., he praised wind power. In Texas oil country he supported more drilling. In rural Missouri he urged more nuclear power. In California he praised fuel-efficiency standards.

"It's all over the map," said Bob Ebel, a senior adviser and energy expert at the Center for Strategic and International Studies. "I'm just sort of scratching my head."

In general, the Republican presidential candidate has been reluctant to support mandates, tax credits and subsidies aimed at boosting alternative fuels, saying that government interference distorts the market.

He opposes subsides for ethanol, famously declining to back down even as he competed for votes in the corn state of Iowa. He has opposed federal tax credits for wind and solar power, but his campaign said last week it would support a new credit aimed at these industries.

Just last month, he explained why they were a bad idea. Asked in Washington state about subsidies to promote solar power, he said: "When government jumps in and distorts the market, then there's unintended consequences as well as intended."

Sen. McCain has long supported subsidies for nuclear power, proposing a new commitment to construct 45 new reactors by 2030. He also proposed $2 billion a year in subsidies for clean coal, despite numerous technical problems bringing this technology to market.


Given his opposition to government interference, Sen. McCain was asked last week why he supports government help for nuclear and clean-coal industries. "We know clean coal is a winner and we need to spend money on nuclear reactors to get that process moving," he told reporters.

Sen. McCain was an early supporter of a cap-and-trade system to control carbon emissions and slow global warming. Under this system, those who pollute too much would have to buy credits from those that bring their emissions down.

But when cap-and-trade legislation finally cleared a Senate committee and made it to the Senate floor, he said he would oppose the bill. First he said it didn't contain enough support for nuclear power. Later, an adviser said it contained too much extraneous spending. The bill never came up for a final vote.

With gasoline prices at record highs, Sen. McCain makes it clear on almost a daily basis that he knows American families are struggling. U.S. reliance on foreign oil, he says, threatens U.S. security as well as its economy.

"Energy security is the great national challenge of our time," he said Monday in Fresno, Calif., where he came out for new incentives toward battery-operated cars. He said that punishments should be increased for car companies that fail to meet fuel-efficiency standards -- typically luxury car makers who represent a small slice of the market. But Sen. McCain has opposed raising those standards in the past.

Sen. Barack Obama's campaign jumped on this point.

"We just don't have the ability as a nation to predict whether President McCain would be the president who's for more tax cuts for big oil ... or whether he would wake up one morning and decide it was time to come back to the discussion about fuel-economy standards," said senior energy adviser Jason Grumet.

Last week, Sen. McCain reversed himself and said he would support lifting a federal ban on offshore oil drilling. But he has taken considerable flak from some conservatives over his opposition to drilling in ANWR. At a town hall meeting and a fund-raiser last week, he was confronted by supporters of Arctic drilling, one of whom said he had information that would change Sen. McCain's mind.

Later, on his bus, Sen. McCain said he had changed his position on offshore oil drilling because of the rising price of oil. Asked if the high price of oil tempts him to reconsider drilling in ANWR, as well, he said: "No, but again, if somebody says, 'Will you look at this information?'... I'll be glad to look at that information. I think it's incumbent on me to review it. But I certainly haven't changed my position."

NHK-BS1のピークオイル特集再放送

●NHK-BS1のピークオイル特集再放送
　昨年の１０月に１週間連続で「石油」特集をNHK-BS1でやっていましたが、
その再放送が今週あります。

COCCOLITH EARTH WATCH REPORTより表題だけ抜粋しておきます。
６月24日（火）00：10-01：00　NHK衛星第一　BS世界のドキュメンタリーシリー
ズ　地球は訴える・石油「タールサンド　～カナダ　過熱する最後の石油争奪戦
～」。
６月25日（水）00：10-01：00 NHK衛星第一 BS世界のドキュメンタリーシリーズ
　地球は訴える・石油「インドネシア　パーム油増産が森を追いつめる」。
６月26日（木）00：10-01：00　NHK衛星第一　BS世界のドキュメンタリー　シ
リーズ　地球は訴える・石油「アメリカ　石油依存の構図～遅れる温暖化対策～」　
６月27日（金）00：10-01：00　NHK衛星第一　BS世界のドキュメンタリー　シ
リーズ　地球は訴える・石油「石油 1億6千万年の旅　前編（再）」～2007年　
オーストラリア　ABC制作～。
６月27日（金）10：10-11：00　NHK衛星第一　BS世界のドキュメンタリー「石油
枯渇はやってくるのか」～2006年　オーストラリアABC制作～。
６月28日（土）00：10-01：00　NHK衛星第一　BS世界のドキュメンタリー　シ
リーズ　地球は訴える・石油「石油 1億6千万年の旅　後編（再）」～2007年　
オーストラリア　ABC制作～。

Vietnam, UK seek cooperation in climate change

http://www.vnagency.com.vn/Home/EN/tabid/119/itemid/254969/Default.aspx

Vietnam, UK seek cooperation in climate change
20/06/2008 -- 6:57 PM

Hanoi (VNA) – Vietnam and the UK have discussed ways to promote bilateral
cooperation in coping with climate change and controlling environmental
pollution during a week-long visit by Minister of Natural Resources and
Environment (MONRE) Pham Khoi Nguyen.

While in the UK from June 12-18, Minister Nguyen held working sessions with
senior officials of the Department for International Development (DFID), the
Department for Business Enterprise and Regulatory Reform (BERR), and the
Department of Environment, Food and Rural Affairs.

At these sessions, the minister sought the UK support for Vietnam ’s pollution
reduction programmes and partners in dealing with climate change as well as
building an economy with less carbon dioxide emission level.

In an interview granted to a Vietnam News Agency correspondent in the UK ,
Minister Nguyen said the UK pledged to share experiences with and assist Vietnam
in weather forecast, enhance officials’ capability and technology and transfer
communications.

Sscientists have warned that Vietnam is one of the five countries that will be
hardest hit by climate change. As the world’s temperature is forecast to
increase by between one to three degrees Celsius in 100 years, Vietnam ’s sea
level will rise by one metre. If Vietnam does not have proper policies on
adaptation and mitigation of climate change, the country’s food output will
decrease by five percent as the two major rice baskets – the Mekong Delta and
the Red River Delta – are submerge in salt water.

The UK ranks Vietnam among its first priority countries for assistance and
support. The UK has helped Vietnam in coping with climate change, reducing
poverty and using new energy. The UK has also joined the donor community to
sponsor Vietnam ’s National Target Programme on Climate Change Adaptation and
Mitigation (NTP) and a plan to implement the programme.

Compiled by the MONRE, the programme is expected to be submitted to the
Vietnamese National Assembly for approval by the end of this year.-Enditem

The future of energy

The future of energyJun 19th 2008From The Economist print edition


A fundamental change is coming sooner than you might think


SINCE the industrial revolution 200 years ago, mankind has depended on
fossil fuel. The notion that this might change is hard to contemplate.
Greens may hector. Consciences may nag. The central heating's
thermostat may turn down a notch or two. A less thirsty car may sit in
the drive. But actually stop using the stuff? Impossible to imagine:
surely there isn't a serious alternative?

Such a failure of imagination has been at the heart of the debate
about climate change. The green message-use less energy-is not going
to solve the problem unless economic growth stops at the same time. If
it does not (and it won't), any efficiency saving will soon be eaten
up by higher consumption per head. Even the hair-shirt option, then,
will bring only short-term relief. And when a dire prophecy from
environmentalism's jeremiad looks as if it is coming true, as the
price of petroleum rises through the roof and the idea that oil might
run out is no longer whispered in corners but openly discussed, there
is a temptation to believe that the end of the world is, indeed, nigh.

Not everyone, however, is so pessimistic. For, in the imaginations of
a coterie of physicists, biologists and engineers, an alternative
world is taking shape. As the special report in this issue describes,
plans for the end of the fossil-fuel economy are now being laid and
they do not involve much self-flagellation. Instead of bullying and
scaring people, the prophets of energy technology are attempting to
seduce them. They promise a world where, at one level, things will
have changed beyond recognition, but at another will have stayed
comfortably the same, and may even have got better.

This time it's serious

Alternative energy sounds like a cop-out. Windmills and solar cells
hardly seem like ways of producing enough electricity to power a busy,
self-interested world, as furnaces and steam-turbines now do.
Battery-powered cars, meanwhile, are slightly comic: more like
milk-floats than Maseratis. But the proponents of the new alternatives
are serious. Though many are interested in environmental benefits,
their main motive is money. They are investing their cash in ideas
that they think will make them large amounts more. And for the
alternatives to do that, they need to be both as cheap as (or cheaper
than) and as easy to use as (or easier than) what they are replacing.

For oil replacements, cheap suddenly looks less of a problem. The
biofuels or batteries that will power cars in the alternative future
should beat petrol at today's prices. Of course, today's prices are
not tomorrow's. The price of oil may fall; but so will the price of
biofuels, as innovation improves crops, manufacturing processes and
fuels.

Electrical energy, meanwhile, will remain cheaper than petrol energy
in almost any foreseeable future, and tomorrow's electric cars will be
as easy to fill with juice from a socket as today's are with petrol
from a pump. Unlike cars powered by hydrogen fuel cells, of the sort
launched by Honda this week, battery cars do not need new pipes to
deliver their energy. The existing grid, tweaked and smartened to make
better use of its power stations, should be infrastructure enough.
What matters is the nature of those power stations.

The price is right

They, too, are more and more likely to be alternative. Wind power is
taking on natural gas, which has risen in price in sympathy with oil.
Wind is closing in on the price of coal, as well. Solar energy is a
few years behind, but the most modern systems already promise
wind-like prices. Indeed, both industries are so successful that
manufacturers cannot keep up, and supply bottlenecks are forcing
prices higher than they otherwise would be. It would help if coal-the
cheapest fuel for making electricity-were taxed to pay for the
climate-changing effects of the carbon dioxide produced when it burns,
but even without such a tax, some ambitious entrepreneurs are already
talking of alternatives that are cheaper than coal.

Older, more cynical hands may find this disturbingly familiar. The
last time such alternatives were widely discussed was during the early
1970s. Then, too, a spike in the price of oil coincided with a fear
that natural limits to supply were close. The newspapers were full of
articles on solar power, fusion and converting the economy to run on
fuel cells and hydrogen.

Of course, there was no geological shortage of oil, just a politically
manipulated one. Nor is there a geological shortage this time round.
But that does not matter, for there are two differences between then
and now. The first is that this price rise is driven by demand. More
energy is needed all round. That gives alternatives a real opening.
The second is that 35 years have winnowed the technological wheat from
the chaff. Few believe in fusion now, though uranium-powered fission
reactors may be coming back into fashion. And, despite Honda's launch,
the idea of a hydrogen economy is also fading fast. Thirty-five years
of improvements have, however, made wind, solar power and high-tech
batteries attractive.

As these alternatives start to roll out in earnest, their rise,
optimists hope, will become inexorable. Economies of scale will
develop and armies of engineers will tweak them to make them better
and cheaper still. Some, indeed, think alternative energy will be the
basis of a boom bigger than information technology.

Whether that boom will happen quickly enough to stop the concentration
of carbon dioxide in the atmosphere reaching dangerous levels is moot.
But without alternative energy sources such a rise is certain. The
best thing that rich-world governments can do is to encourage the
alternatives by taxing carbon (even knowing that places like China and
India will not) and removing subsidies that favour fossil fuels.
Competition should do the rest-for the fledgling firms of the
alternative-energy industry are in competition with each other as much
as they are with the incumbent fossil-fuel companies. Let a hundred
flowers bloom. When they have, China, too, may find some it likes the
look of. Therein lies the best hope for the energy business, and the
planet.

ベトナム戦争とナムグムダム

「ベトナム戦争とナムグムダム」，今日もパキスタンのＷＡＰＤＡ総裁が，バシャダム
など２５００万ＫＷの水力開発を行うのだ，といつものように気炎を上げて，電力不足
に悩むパキスタン国民を宥めに回っている。先日は，あのラオスの革命戦争の中，まだ
タイ経済も十分に成長していない中で，どうしてラオスのナムグムダムが出来たのだろ
うか，と疑問を投げかけた。

以前よりいろいろ資料を頂いている日本工営の小泉さんから，最近の氏の活躍の中で，
特にラオス国民に対する愛情に溢れた話をメールで聞かせて頂いた。ナムグムダムに対
する日本工営の当時の社長，久保田豊氏の話はよく聞いているし，そのメコン流域での
氏の活躍は，我々の世界では有名な話である。だから，久保田氏のような方が，走り回
ればプロジェクトが出来るのか，と言う一つの私の問いかけでもあったわけである。

小泉さんの書かれたもの読ませて頂きながら，久保田氏を初めとする日本工営の面々の
努力を偲びながら，やはり，「その時歴史が動いた」，みたいな瞬間があるのではない
か，と考えていたわけである。そこに注目しながら小泉氏の文書を読むと，特に，パテ
トラオとの革命戦争の中でのナムグム地域の中立化協定など，興味ある話がいっぱいあ
るが，「その時ナムグムが動いた」，と言うものも指摘してあった。

それは，私の解するところでは，ベトナム戦争の北爆開始，だったのであろう。久保田
氏などの積極的な世界銀行へのアプローチにもなかなか動かなかったプロジェクトは，
米国のベトナム戦争関連の１０億ドル地域への投入で，その一部がナムグムに回される
ことになり，米国政府からもコンサルタントが送られて，久保田氏を初めとする日本工
営の努力が実を結んできたという訳だ。勿論，着工後もマラリアとの戦いやパテトラオ
との交渉など，苦労は大変なものであったようだ。

パキスタンは，多くの水力プロジェクトを抱えて，日夜，ＷＡＰＤＡなどが推進へ努力
しているわけだが，「その時ダムが動いた」，と言う瞬間がこれからもあるのか。ナム
グムではないが，戦争は結構プロジェクトを動かす結果になっている。ベトナムのホア
ビンダムなども，厳しい冷戦の結果なのだろう。そういう意味で，アフガニスタン攻撃
は，まさしくパキスタンの，歴史が動く瞬間であったのに，ムシャラフさんは惜しい瞬
間を逃した。


本文

●中国，国家発改委，電力料金値上げは，市場の改革を意図

数日前のロイター電，中国政府がエネルギー価格の改革推進の意をあらためて表明した
地点では，「アナリストの間では，北京五輪を８月に控え，政府は社会不安を回避する
ため，エネルギー価格の大幅な引き上げは行わないとの見方が多い。」，としてきた。
今回一転して値上げに踏み切ったのは，特に中国石油ＣＮＰＣと中国石化ＣＰＣの財政
状態悪化があったものと考えられる。輸入が増えてきたこの二つの大規模エネルギー企
業の損失は，トン当たり３,０００から５,０００元に達していたとされる。

電気料金についても，２００６年以来固定されており，状況は石油関係と同じ，特に石
炭の値上がりが大きな影響を与えた。もう８月まで持ちこたえられない状況だったのだ
ろう。発改委は，エネルギー市場改革への最初の動きに過ぎなく，今後の改革へのほん
の入り口だと言うことと，弱者層への影響を最小限に食い止めることを強調している。
今後，政府が気にするインフレ問題をどの様に制御してくるか，それが問題だろう。

●フィリッピン，国家経済開発庁ＮＥＤＡ，カガヤン開発で１,１４０億ペソを想定

「ルソン島北部には，フィリピンに２番目に長いカガヤン川という川が南から北に向か
って流れている。この川がつくる渓谷は，カガヤン渓谷と呼ばれ，川沿いに広大な平野
をつくっている。」，と記され，多くの考古学者が入っている。最近では，数少ないフ
ィリッピンの石炭埋蔵が確認されて，量的にも質的にも十分ではないが，資源の少ない
フィリッピンでは注目されている。

この地域は，太平洋戦争末期に上陸してきた米軍に攻められた日本兵が苦闘した地域
で，当時我々の回りでも，フィリッピンから帰国した数少ない傷病兵の方々を見かけた
ものである。「タケ」，と言う名前で書かれた文章，「そこを流れる川の名前を取って
「カガヤン平野」あるいは「カガヤン河谷」と呼ばれるその地域は，ルソン島有数の穀
倉地帯であった。　しかし、今や水田地帯も芋畑も、米軍の空爆や日本軍とゲリラの地
上戦等で，荒廃してしまっている。平地を見れば，荒れた田畑。森に入れば，戦傷やマ
ラリア等の病気で動けなくなった，あるいは息絶えた兵隊達。」。

フィリッピンで政府は，この流域の開発のために，堤防の建設やダムの建設を通じて，
洪水を制御し灌漑を進める総合開発計画を推進中である。２０３０年までに１,１４０億
ペソ，約２５７億ドル相当を注ぎ込む計画だという。この流域には，かってニュージェ
ックが発電計画を入れたことがあるし，最近ではＪＩＣＡの開発調査で，日本工営が洪
水対策に関する開発調査を行っている。

●パキスタン，ＷＡＰＤＡ総裁，水力で２５００万ＫＷ発電を目標

ＷＡＰＤＡの水力開発への執念は強いが，なかなかかけ声だけで資金力に問題がある。
電力不足を水力開発のかけ声で宥めようとするが，話が長期に亘り問題である。今日の
記事では，まず短期的な話を前に持ってきている。小規模ダムによる総合５００ＭＷ
や，レンタルベースの５００ＭＷなどである。レンタルとは，民間の施設を借り切ると
言うことか。

続いていつもの大規模な話に移るわけだが，最初に出てくるのはニールムジェールム
で，７年後に完成を目指している。総事業費１３００億ルピー，約１９.３億ドル相当，
ＫＷｈ原価にすると１.９２ルピー，約２.８５セント相当，と極めて安いことを強調し
ている。続いて，４５００ＭＷ規模のバシャ-ダイムラー，１２００ＭＷのコハラ，５４
００ＭＷのブンジ，と続く，いつもの調子である。

●マレーシア企業，ラオスに水力を建設

ナムセイン川，と言うのはどこか忘れてしまったですね，３０万ＫＷというからかなり
大きい。マレーシア企業が合弁を組んで入るという，既にラオス政府との間では合意が
出来ており，２０１４年に完成という。タイへの売電を狙っているのだろうが，それに
ついては触れていない。マレーシア企業は，ナムテン第１水力で活躍中。


その他

●中国企業，カンボジアで水力建設，５４０百万ドル


参考資料

２００８年６月２１日分

パキスタン

●080621A Pakistan, Daily Times
ＷＡＰＤＡ総裁，水力で２５００万ＫＷ発電を目標
Hydropower projects to generate 25,000 MW: Wapda chairman
http://www.dailytimes.com.pk/default.asp?page=2008%5C06%5C21%5Cstory_21-6-
2008_pg7_17

フィリッピン

●080621B Philippines, Manila Bulletin
国家経済開発庁ＮＥＤＡ，カガヤン開発で１,１４０億ペソを想定
NEDA puts cost of Cagayan River dev’t project at P114 B
http://www.mb.com.ph/BSNS20080621127837.html

ラオス

●080621C Laos, The Star
マレーシア企業，ラオスに水力を建設
Local consortium wins mandate to build power plant in Laos
http://biz.thestar.com.my/news/story.asp?file=/2008/6/21/business/21617162&sec=business

中国

●080621D China, Xinhua Net
国家発改委，電力料金値上げは，市場の改革を意図
Latest fuel, electricity price rise part of "steady" reform on resources
prices
http://news.xinhuanet.com/english/2008-06/20/content_8410130.htm

カンボジア

●080621E Cambodia,
中国企業，カンボジアで水力建設，５４０百万ドル
China to build $540m hydro plant in Cambodia -media
http://uk.reuters.com/article/oilRpt/idUKPEK21739420080621