========================================
「東南アジアの生態史研究会」第1回研究会
【日時】
7月4日(金)14時開始(13時半開場)
【場所】
総合地球環境学研究所 講演室
アクセスは下記リンク先をご参照ください
http://www.chikyu.ac.jp/rihn/access/index.html
【プログラム】
趣旨説明:
秋道 智彌・門司 和彦(総合地球環境学研究所)
話題提供1:
「納豆の伝播」
横山 智(熊本大学文学部)
話題提供2:
「雨緑樹林の自然と共生系」
加藤 真(京都大学大学院人間・環境学研究科)
総合討論:
「生態史研究会の目指すもの」司会:横山
懇親会(18時ごろから):
地球研ダイニングホール(会費1000円程度)
【備考】
事前の参加予約なし。旅費支給なし
お問い合わせは、
nsmtfts@cseas.kyoto-u.ac.jp
Tel: 075-753-7333 西本(京大東南研)までお願いします。
========================================
横山 智 (熊本大学文学部)
-----
Satoshi YOKOYAMA
Faculty of Letters, Kumamoto Univ.
Tel/Fax: 096-342-2445
yokoyama@kumamoto-u.ac.jp
http://www.let.kumamoto-u.ac.jp/rs/geo/
http://www.h7.dion.ne.jp/~yokoyama/
2008年5月24日土曜日
2008年5月22日木曜日
Reducing U.S. Greenhouse Gas Emissions: How Much at What Cost?
Reducing U.S. Greenhouse Gas Emissions: How Much at What Cost?
Consensus is growing among scientists, policy makers, and business leaders that concerted action will be needed to address rising greenhouse gas (GHG) emissions in the United States. The discussion is now turning to the practical challenges of where and how emissions reductions can best be achieved, at what costs, and over what periods of time.
The central conclusion
The United States could reduce GHG emissions in 2030 by 3.0 to 4.5 gigatons of CO2e using tested approaches and high-potential emerging technologies. These reductions would involve pursuing a wide array of abatement options with marginal costs less than $50 per ton, with the average net cost to the economy being far lower if the nation can capture sizable gains from energy efficiency. Achieving these reductions at the lowest cost to the economy, however, will require strong, coordinated, economy-wide action that begins in the near future.
Project methodology overview
Starting in early 2007, a research team from McKinsey worked with leading companies, industry experts, academics, and environmental NGOs to develop a detailed, consistent fact base estimating costs and potentials of different options to reduce or prevent GHG emissions within the U.S. through 2030. The team analyzed more than 250 options, encompassing efficiency gains, shifts to lower-carbon energy sources, and expanded carbon sinks.
http://www.mckinsey.com/clientservice/ccsi/pdf/US_ghg_final_report.pdf
Consensus is growing among scientists, policy makers, and business leaders that concerted action will be needed to address rising greenhouse gas (GHG) emissions in the United States. The discussion is now turning to the practical challenges of where and how emissions reductions can best be achieved, at what costs, and over what periods of time.
The central conclusion
The United States could reduce GHG emissions in 2030 by 3.0 to 4.5 gigatons of CO2e using tested approaches and high-potential emerging technologies. These reductions would involve pursuing a wide array of abatement options with marginal costs less than $50 per ton, with the average net cost to the economy being far lower if the nation can capture sizable gains from energy efficiency. Achieving these reductions at the lowest cost to the economy, however, will require strong, coordinated, economy-wide action that begins in the near future.
Project methodology overview
Starting in early 2007, a research team from McKinsey worked with leading companies, industry experts, academics, and environmental NGOs to develop a detailed, consistent fact base estimating costs and potentials of different options to reduce or prevent GHG emissions within the U.S. through 2030. The team analyzed more than 250 options, encompassing efficiency gains, shifts to lower-carbon energy sources, and expanded carbon sinks.
http://www.mckinsey.com/clientservice/ccsi/pdf/US_ghg_final_report.pdf
インターンシップ募集(IGES研究プロジェクト)
IGESでは、将来、環境問題に係る政策的研究に関係する分野で
活躍することを希望する人材に対して、IGESにおける研修を通じて
実務経験の機会を提供するとともに、IGESの業務についての理解の
促進を図ることを目的としてインターンを受け入れています。
2008年度前期インターンシッププログラムでは、
以下のプロジェクトにおいて第2回目の募集をいたします。
○募集プロジェクト
葉山本部
‐プログラム・マネジメント・オフィス(PMO)
‐淡水プロジェクト(FW)
‐能力開発と教育プロジェクト(CDE)
1 対 象
原則として大学院の学生(大学院の所在地が日本国内か国外であるかは問わない)
2 研修内容
研修を受けるプロジェクトのプロジェクトマネージャー及び研修指導員の指導の下で、
研究プロジェクトの内容に沿った調査や資料作成などを行っていただきます。
受入が決まった対象者には、研修指導員から具体的な研修内容を提示いたします。
3 必要な言語技能
英語能力(口頭でのコミュニケーション及び文書を作成する能力)を有すること
4 期 間
原則として、2008年7月1日~ 9月30日の期間中の2ヶ月以上3ヶ月以内
(実際の研修期間は受入プロジェクトとの協議により決定)
5 場 所
IGES葉山本部(神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11)
6 条 件
(1) 原則として週5日間、9:30-18:00
(2) 休 日: 土、日、祝日
(3) 宿泊施設:
IGES本部でインターンシップに従事する場合で通勤が困難なときは、
研修期間中に空きがあれば、希望により、IGES本部内の宿泊施設を
無料で使用することができます。
(4) 交通費:
①通勤可能な国内居住地から研修を受ける各事務所に通勤する場合、
IGESの規定に基づき、交通費を支給します。
②インターンの現在の居住地とインターンがインターンシップ期間中に
使用する宿泊施設との間の交通費は自費となります。
7 応募方法及び応募先 英語で応募様式を作成の上、下記に提出してください。
※募集様式については、以下のURLから入手してください。
http://www.iges.or.jp/jp/news/saiyo/200806intern/index.html
※プロジェクトによっては、応募様式以外にも提出いただくものがある場合がございます。
研修概要をご確認ください。
○提出先
e-メール: iges-firsttermintern2008@iges.or.jp
郵送先: 〒240-0115
神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
財団法人地球環境戦略研究機関 研究支援課 中野まで
8 応募期間 5月22日(木)―6月12日(木)
9 受入決定方法
応募書類に基づき、必要に応じて候補の方と連絡を取りながら
受け入れの可否を決定いたします。
(受入人数には制限がございます。上記募集期間終了後6月末を目途に
受入候補の方のみにご連絡致します。候補にならなかった場合には
特段のご連絡はいたしませんので、よろしくご了承ください。)
IGESでは、2008年度後期もインターンシップを実施する予定です。
詳細はIGESウェブサイト上で発表いたします。http://www.iges.or.jp/
===========================================================================
以上
財)地球環境戦略研究機関
研究支援課
山口 さえ
活躍することを希望する人材に対して、IGESにおける研修を通じて
実務経験の機会を提供するとともに、IGESの業務についての理解の
促進を図ることを目的としてインターンを受け入れています。
2008年度前期インターンシッププログラムでは、
以下のプロジェクトにおいて第2回目の募集をいたします。
○募集プロジェクト
葉山本部
‐プログラム・マネジメント・オフィス(PMO)
‐淡水プロジェクト(FW)
‐能力開発と教育プロジェクト(CDE)
1 対 象
原則として大学院の学生(大学院の所在地が日本国内か国外であるかは問わない)
2 研修内容
研修を受けるプロジェクトのプロジェクトマネージャー及び研修指導員の指導の下で、
研究プロジェクトの内容に沿った調査や資料作成などを行っていただきます。
受入が決まった対象者には、研修指導員から具体的な研修内容を提示いたします。
3 必要な言語技能
英語能力(口頭でのコミュニケーション及び文書を作成する能力)を有すること
4 期 間
原則として、2008年7月1日~ 9月30日の期間中の2ヶ月以上3ヶ月以内
(実際の研修期間は受入プロジェクトとの協議により決定)
5 場 所
IGES葉山本部(神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11)
6 条 件
(1) 原則として週5日間、9:30-18:00
(2) 休 日: 土、日、祝日
(3) 宿泊施設:
IGES本部でインターンシップに従事する場合で通勤が困難なときは、
研修期間中に空きがあれば、希望により、IGES本部内の宿泊施設を
無料で使用することができます。
(4) 交通費:
①通勤可能な国内居住地から研修を受ける各事務所に通勤する場合、
IGESの規定に基づき、交通費を支給します。
②インターンの現在の居住地とインターンがインターンシップ期間中に
使用する宿泊施設との間の交通費は自費となります。
7 応募方法及び応募先 英語で応募様式を作成の上、下記に提出してください。
※募集様式については、以下のURLから入手してください。
http://www.iges.or.jp/jp/news/saiyo/200806intern/index.html
※プロジェクトによっては、応募様式以外にも提出いただくものがある場合がございます。
研修概要をご確認ください。
○提出先
e-メール: iges-firsttermintern2008@iges.or.jp
郵送先: 〒240-0115
神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
財団法人地球環境戦略研究機関 研究支援課 中野まで
8 応募期間 5月22日(木)―6月12日(木)
9 受入決定方法
応募書類に基づき、必要に応じて候補の方と連絡を取りながら
受け入れの可否を決定いたします。
(受入人数には制限がございます。上記募集期間終了後6月末を目途に
受入候補の方のみにご連絡致します。候補にならなかった場合には
特段のご連絡はいたしませんので、よろしくご了承ください。)
IGESでは、2008年度後期もインターンシップを実施する予定です。
詳細はIGESウェブサイト上で発表いたします。http://www.iges.or.jp/
===========================================================================
以上
財)地球環境戦略研究機関
研究支援課
山口 さえ
Natural Resources and Developmentにバイオ燃料が含まれるか
国際開発学会会員各位
GDN-Japan事務局よりバイオ燃料についてのGDN事務局の回答を頂きました
ので、下記に転送いたします。
お申し込み、お問い合わせは、直接担当者宛てにお願いします。(「開発学会広報委
員会」は、お申し込み、お問い合わせの取り次ぎをいたしません。)
※配信を希望される方へ※
・配信依頼は、jasid-nl@k.u-tokyo.ac.jpまでお願いします。添付ファイルは使用さ
れないで下さい。(このメーリングリストの発信元アドレスとは異なりますので、ご
注意下さい。)
・依頼受付は配信前日の火曜日までにお願いします。当日以降のご依頼は、基本的
に、翌週の扱いとなります。ご了承ください。
以下、転送==============================
各位
平素より大変お世話になっております。
5月9日のネットワーク会合にて御質問のありました次回会合テーマNatural
Resources and Developmentにバイオ燃料が含まれるかという点ですが、GDN事務局に
確認したところ以下のとおり
open to suggestionsとの回答がございましたので御連絡します。
セッション枠を獲得するには、テーマ提案のみならず、その発表内容についても提案
できる方が望ましく、先のネットワーク会合にてもサブテーマの募集案内させて頂い
ているところです。
このため、バイオ燃料についても是非皆様より御提案頂きたく、コンセプト・ペー
パーを募集させて頂きます(フォーマット:A4 一枚程度 英文、茂野宛
m-shigeno@jbic.go.jp)。
It was nice to hear from you. We are still working on the topics of the
sessions for the conference. As I mentioned in previous correspondence the
theme of the conference is ‘natural resources and development’. The term,
of course, ‘natural resources’ is very broad and includes both renewable
and non-renewable natural resources. The case of biofuels has not been
discussed so far but we are open to suggestions on this front.
I hope this helps. I’ll provide you with further details in due course.
GDN-Japan事務局よりバイオ燃料についてのGDN事務局の回答を頂きました
ので、下記に転送いたします。
お申し込み、お問い合わせは、直接担当者宛てにお願いします。(「開発学会広報委
員会」は、お申し込み、お問い合わせの取り次ぎをいたしません。)
※配信を希望される方へ※
・配信依頼は、jasid-nl@k.u-tokyo.ac.jpまでお願いします。添付ファイルは使用さ
れないで下さい。(このメーリングリストの発信元アドレスとは異なりますので、ご
注意下さい。)
・依頼受付は配信前日の火曜日までにお願いします。当日以降のご依頼は、基本的
に、翌週の扱いとなります。ご了承ください。
以下、転送==============================
各位
平素より大変お世話になっております。
5月9日のネットワーク会合にて御質問のありました次回会合テーマNatural
Resources and Developmentにバイオ燃料が含まれるかという点ですが、GDN事務局に
確認したところ以下のとおり
open to suggestionsとの回答がございましたので御連絡します。
セッション枠を獲得するには、テーマ提案のみならず、その発表内容についても提案
できる方が望ましく、先のネットワーク会合にてもサブテーマの募集案内させて頂い
ているところです。
このため、バイオ燃料についても是非皆様より御提案頂きたく、コンセプト・ペー
パーを募集させて頂きます(フォーマット:A4 一枚程度 英文、茂野宛
m-shigeno@jbic.go.jp)。
It was nice to hear from you. We are still working on the topics of the
sessions for the conference. As I mentioned in previous correspondence the
theme of the conference is ‘natural resources and development’. The term,
of course, ‘natural resources’ is very broad and includes both renewable
and non-renewable natural resources. The case of biofuels has not been
discussed so far but we are open to suggestions on this front.
I hope this helps. I’ll provide you with further details in due course.
「日本・東アジア対話:東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」
各 位
グローバル・フォーラム
代表世話人 大河原良雄
執行世話人 伊藤 憲一
「日本・東アジア対話:東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」
“Japan-East Asia Dialogue:Cooperation in Environment and Energy”のご案内
この度、グローバル・フォーラムは、東アジア共同体評議会、シンガポール国立大
学東アジア研究所との共催により、また国際アジア共同体学会の協力を得て、200
8年6月10日(火)に「日本・東アジア対話:東アジアにおける環境・エネルギー
協力の展望」を開催することになりましたので、参加方をご案内申し上げます。プロ
グラムはhttp://www.gfj.jp/jpn/dialogue/28/program.pdf をご参照ください。
東アジアにおいては、その急速な経済発展に伴なって、エネルギー需要の急増や環
境汚染の広がりなど、数多くの深刻な問題が発生しており、東アジア各国にとって、
環境・エネルギー協力への取り組みは、今や最重要の課題となっています。昨年11
月の第11回ASEAN+3サミットの「第二共同声明」の中で、将来の協力分野と
して「エネルギー・環境・気候変動・持続可能な開発」が掲げられ、また、東アジ
ア・サミットでは、「気候変動、エネルギー及び環境に関するシンガポール宣言」が
採択されました。国境を超えて「地域化」している環境・エネルギー問題への対処
は、東アジアにとって喫緊の課題となっています。この度の対話では、ASEAN+
3およびASEAN事務局から論客をお迎えし、「東アジアにおける環境・エネル
ギー協力の展望」について突っ込んだ議論を行うものであります。
この「対話」では、出席者全員が円卓形式によりパネリストに伍して自由に討論す
る形を取りますが、もとより専ら聴衆として参加されることも構いません。当日は日
英の同時通訳が入りますので、申し添えます。
出席をご希望の方は、下記「出席回答ファックス用紙」に必要事項をご記入の上、
5月30日(金)までにファックスでご返信いただくか、事務局宛(info@gfj.jp)
にEメールにてご出席の旨、お申し出ください。なお、会場収容能力を超える応募者
がある場合には、先着順で締め切ることもあり得ますので、予めご了承ください。ま
た、昼食につきましては、各自でお取りいただきたくお願い申し上げます。
記
「日本・東アジア対話:東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」(プログラ
ムはhttp://www.gfj.jp/jpn/dialogue/28/program.pdf をご参照のこと)
1.日 時:2008年6月10日(火)10:00-15:40
2.場 所:国際文化会館(東京都港区六本木5-11-16 電話:03-3
470-4611)
********************************************************************
出席回答ファックス用紙
(FAX宛先:03-3505-4406)
グローバル・フォーラム事務局(担当:渡辺・藤野)
出席を希望するセッションにつき、○印をご記入ください。
出席を希望するセッション: 本会議Ⅰ( ) ・ 本会議Ⅱ( )
お名前:(日本語) (英語)
ご所属:(日本語) (英語)
お肩書:(日本語) (英語)
ご連絡先:TEL: FAX:
E-mail:
********************************************************************
グローバル・フォーラム
代表世話人 大河原良雄
執行世話人 伊藤 憲一
「日本・東アジア対話:東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」
“Japan-East Asia Dialogue:Cooperation in Environment and Energy”のご案内
この度、グローバル・フォーラムは、東アジア共同体評議会、シンガポール国立大
学東アジア研究所との共催により、また国際アジア共同体学会の協力を得て、200
8年6月10日(火)に「日本・東アジア対話:東アジアにおける環境・エネルギー
協力の展望」を開催することになりましたので、参加方をご案内申し上げます。プロ
グラムはhttp://www.gfj.jp/jpn/dialogue/28/program.pdf をご参照ください。
東アジアにおいては、その急速な経済発展に伴なって、エネルギー需要の急増や環
境汚染の広がりなど、数多くの深刻な問題が発生しており、東アジア各国にとって、
環境・エネルギー協力への取り組みは、今や最重要の課題となっています。昨年11
月の第11回ASEAN+3サミットの「第二共同声明」の中で、将来の協力分野と
して「エネルギー・環境・気候変動・持続可能な開発」が掲げられ、また、東アジ
ア・サミットでは、「気候変動、エネルギー及び環境に関するシンガポール宣言」が
採択されました。国境を超えて「地域化」している環境・エネルギー問題への対処
は、東アジアにとって喫緊の課題となっています。この度の対話では、ASEAN+
3およびASEAN事務局から論客をお迎えし、「東アジアにおける環境・エネル
ギー協力の展望」について突っ込んだ議論を行うものであります。
この「対話」では、出席者全員が円卓形式によりパネリストに伍して自由に討論す
る形を取りますが、もとより専ら聴衆として参加されることも構いません。当日は日
英の同時通訳が入りますので、申し添えます。
出席をご希望の方は、下記「出席回答ファックス用紙」に必要事項をご記入の上、
5月30日(金)までにファックスでご返信いただくか、事務局宛(info@gfj.jp)
にEメールにてご出席の旨、お申し出ください。なお、会場収容能力を超える応募者
がある場合には、先着順で締め切ることもあり得ますので、予めご了承ください。ま
た、昼食につきましては、各自でお取りいただきたくお願い申し上げます。
記
「日本・東アジア対話:東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」(プログラ
ムはhttp://www.gfj.jp/jpn/dialogue/28/program.pdf をご参照のこと)
1.日 時:2008年6月10日(火)10:00-15:40
2.場 所:国際文化会館(東京都港区六本木5-11-16 電話:03-3
470-4611)
********************************************************************
出席回答ファックス用紙
(FAX宛先:03-3505-4406)
グローバル・フォーラム事務局(担当:渡辺・藤野)
出席を希望するセッションにつき、○印をご記入ください。
出席を希望するセッション: 本会議Ⅰ( ) ・ 本会議Ⅱ( )
お名前:(日本語) (英語)
ご所属:(日本語) (英語)
お肩書:(日本語) (英語)
ご連絡先:TEL: FAX:
E-mail:
********************************************************************
Don’t let invasive biofuel crops attack your country, warn top scientists
Don’t let invasive biofuel crops attack your
country, warn top scientists
Bonn, Germany, May 20, 2008 (IUCN/GISP) – Countries should avoid planting crops for biofuels that stand
a high risk of becoming invasive species, according to a report released today.
The Global Invasive Species Programme (GISP) has identified all the crops currently being used or
considered for biofuel production and ranked them according to the risk they pose of becoming invasive
species.
The report, Biofuel Crops and Non Native Species: Mitigating the risks of Invasion calls on countries to carry
out risk assessments before they plant biofuel crops. It urges governments to use low-risk species of crops
for biofuels and introduce new controls to manage invasive species.
“The dangers that invasive species pose to the world couldn’t be more serious,” says Sarah Simons,
Executive Director of GISP. “They are one of the top causes of global species loss, they can threaten
livelihoods and human health, and they cost us billions in control and mitigation efforts. We simply cannot
afford to stand by and do nothing in the face of this threat.”
It is estimated that the damage from invasive species costs the world more than $1.4 trillion annually – five
percent of the global economy. The US alone spends $120 billion annually on the control and impacts of
more than 800 invasive species infestations.
The giant reed (Arundo donax), for example, is a proposed biofuel crop from West Asia which is already
invasive in parts of North and Central America. Naturally flammable, it increases the likelihood of wildfires –
a threat to both humans and native species in places such as California. In South Africa, the giant reed is
considered a national problem as it drinks 2,000 liters of water per standing meter of growth, threatening
water security for the nation’s growing human population.
Many of the plant species being considered for biofuels have the potential to become invasive if introduced
to new areas, the report warns. Few governments have adequate systems in place to assess risks of
invasion or contain them once they occur, and developing countries are the most vulnerable.
“Prevention is better than the cure,” says Geoffrey Howard, IUCN’s Global Invasive Species
Coordinator. “We need to stop invasions before they occur. The biofuel industry is a relatively new concept
so we have a unique opportunity to act early and get ahead of the game – we mustn’t throw that away.”
The African oil palm is another example of the havoc an invasive species can wreak. It is recommended for
biodiesel and has already become invasive in parts of Brazil, turning areas of threatened forest from a rich
mix of trees and plant life into a homogenous layer of palm leaves.
A meeting of the UN Convention on Biological Diversity currently being held in Bonn, Germany, represents
the best opportunity in a decade to take global action against invasive species. GISP is calling on delegates
to recognize the dangers invasive species cause and recommend risk assessments before biofuel crops are
planted. It also calls on the scientific community to conduct more desperately-needed research into this
topic.
For the full report please visit: http://www.gisp.org/publications/briefing/Biofuels.pdf
Press Release
For more information, please contact:
• Sarah Halls, IUCN Media Relations Officer, Tel: +41 22 999 0127; Mobile: +49 170 721 4198;
Email: sarah.halls@iucn.org.
• Brian Thomson, IUCN Communications, Tel:+41 22 999 0251; Mobile: +49 170 693 8536; Email:
brian.thomson@iucn.org
About GISP
GISP, the Global Invasive Species Programme, is an international partnership dedicated to tackling the global
threat of invasive species. Founded by CABI, IUCN, the South African National Biodiversity Institute and the
Nature Conservancy, GISP aims to conserve biodiversity and sustain livelihoods by minimizing the spread and
impact of invasive alien species. www.gisp.org
About our partners:
IUCN, the International Union for Conservation of Nature, helps the world find pragmatic solutions to our most
pressing environment and development challenges by supporting scientific research; managing field projects all
over the world; and bringing governments, NGOs, the UN, international conventions and companies together to
develop policy, laws and best practice.
CABI is a not-for-profit international organization formerly known as the Commonwealth Agricultural Bureaux which now
operates simply as CABI. The GISP secretariat is hosted by CABI Africa, based in Nairobi. CABI has been working in
invasive species for nearly 100 years and is currently working on 60 invasive plants. www.cabi.org
South African National Biodiversity Institute was established in 2004 through the signing of the National
Environmental Management: Biodiversity Act 10. The Act expanded the mandate of SANBI's forerunner, the National
Botanical Institute to include responsibilities relating to the full diversity of South Africa's fauna and flora, and built on the
internationally respected programmes in conservation, research, education and visitor services developed over the past
century. www.sanbi.org
The Nature Conservancy is a leading conservation organization working around the world to protect ecologically
important lands and waters for nature and people. To date, the Conservancy and its more than one million members
have been responsible for the protection of more than 18 million acres in the United States and have helped preserve
more than 117 million acres in Latin America, the Caribbean, Asia and the Pacific. Visit The Nature Conservancy on the
Web at www.nature.org.
country, warn top scientists
Bonn, Germany, May 20, 2008 (IUCN/GISP) – Countries should avoid planting crops for biofuels that stand
a high risk of becoming invasive species, according to a report released today.
The Global Invasive Species Programme (GISP) has identified all the crops currently being used or
considered for biofuel production and ranked them according to the risk they pose of becoming invasive
species.
The report, Biofuel Crops and Non Native Species: Mitigating the risks of Invasion calls on countries to carry
out risk assessments before they plant biofuel crops. It urges governments to use low-risk species of crops
for biofuels and introduce new controls to manage invasive species.
“The dangers that invasive species pose to the world couldn’t be more serious,” says Sarah Simons,
Executive Director of GISP. “They are one of the top causes of global species loss, they can threaten
livelihoods and human health, and they cost us billions in control and mitigation efforts. We simply cannot
afford to stand by and do nothing in the face of this threat.”
It is estimated that the damage from invasive species costs the world more than $1.4 trillion annually – five
percent of the global economy. The US alone spends $120 billion annually on the control and impacts of
more than 800 invasive species infestations.
The giant reed (Arundo donax), for example, is a proposed biofuel crop from West Asia which is already
invasive in parts of North and Central America. Naturally flammable, it increases the likelihood of wildfires –
a threat to both humans and native species in places such as California. In South Africa, the giant reed is
considered a national problem as it drinks 2,000 liters of water per standing meter of growth, threatening
water security for the nation’s growing human population.
Many of the plant species being considered for biofuels have the potential to become invasive if introduced
to new areas, the report warns. Few governments have adequate systems in place to assess risks of
invasion or contain them once they occur, and developing countries are the most vulnerable.
“Prevention is better than the cure,” says Geoffrey Howard, IUCN’s Global Invasive Species
Coordinator. “We need to stop invasions before they occur. The biofuel industry is a relatively new concept
so we have a unique opportunity to act early and get ahead of the game – we mustn’t throw that away.”
The African oil palm is another example of the havoc an invasive species can wreak. It is recommended for
biodiesel and has already become invasive in parts of Brazil, turning areas of threatened forest from a rich
mix of trees and plant life into a homogenous layer of palm leaves.
A meeting of the UN Convention on Biological Diversity currently being held in Bonn, Germany, represents
the best opportunity in a decade to take global action against invasive species. GISP is calling on delegates
to recognize the dangers invasive species cause and recommend risk assessments before biofuel crops are
planted. It also calls on the scientific community to conduct more desperately-needed research into this
topic.
For the full report please visit: http://www.gisp.org/publications/briefing/Biofuels.pdf
Press Release
For more information, please contact:
• Sarah Halls, IUCN Media Relations Officer, Tel: +41 22 999 0127; Mobile: +49 170 721 4198;
Email: sarah.halls@iucn.org.
• Brian Thomson, IUCN Communications, Tel:+41 22 999 0251; Mobile: +49 170 693 8536; Email:
brian.thomson@iucn.org
About GISP
GISP, the Global Invasive Species Programme, is an international partnership dedicated to tackling the global
threat of invasive species. Founded by CABI, IUCN, the South African National Biodiversity Institute and the
Nature Conservancy, GISP aims to conserve biodiversity and sustain livelihoods by minimizing the spread and
impact of invasive alien species. www.gisp.org
About our partners:
IUCN, the International Union for Conservation of Nature, helps the world find pragmatic solutions to our most
pressing environment and development challenges by supporting scientific research; managing field projects all
over the world; and bringing governments, NGOs, the UN, international conventions and companies together to
develop policy, laws and best practice.
CABI is a not-for-profit international organization formerly known as the Commonwealth Agricultural Bureaux which now
operates simply as CABI. The GISP secretariat is hosted by CABI Africa, based in Nairobi. CABI has been working in
invasive species for nearly 100 years and is currently working on 60 invasive plants. www.cabi.org
South African National Biodiversity Institute was established in 2004 through the signing of the National
Environmental Management: Biodiversity Act 10. The Act expanded the mandate of SANBI's forerunner, the National
Botanical Institute to include responsibilities relating to the full diversity of South Africa's fauna and flora, and built on the
internationally respected programmes in conservation, research, education and visitor services developed over the past
century. www.sanbi.org
The Nature Conservancy is a leading conservation organization working around the world to protect ecologically
important lands and waters for nature and people. To date, the Conservancy and its more than one million members
have been responsible for the protection of more than 18 million acres in the United States and have helped preserve
more than 117 million acres in Latin America, the Caribbean, Asia and the Pacific. Visit The Nature Conservancy on the
Web at www.nature.org.
Researcher to limit environmental impacts of dams in Asia
Subject: [Lancang-Mekong] Researcher to limit environmental impacts of
dams in Asia
Date: Tue, 20 May 2008 11:20:37 +0700
From: Ame Trandem
Reply-To: ame@ngoforum.org.kh
Organization: NGO Forum on Cambodia
Researcher is working to limit the environmental of hydroelectric dams
in Asia
Science Centric | 15 May 2008 12:57 GMT
Rivers around the world are being tamed by massive hydroelectric dams,
with high-profile projects under construction in Laos and China and
several proposed for the Mekong River in Southeast Asia. Researcher Guy
Lanza of the University of Massachusetts Amherst is working to limit the
environmental impact of these projects, which he says often deliver a
legacy of economic hardship and health problems instead of prosperity
for people living near the dams and downstream.
'After dam construction, there is an immediate drop in water quality
that destroys useful fish populations and poses a threat to livestock
and humans,' says
Lanza, an aquatic biologist and microbiologist who consults for the
environmental organisation International Rivers. 'Converting river
systems into lakes also creates more habitat for the snails and
mosquitoes that carry malaria, dengue fever and schistosomiasis, leading
to an increase in the number of cases of these diseases.'
Lanza recently critiqued the Nam Theun 2 Hydroelectric Project, a 1,200
foot wide expanse across the Nam Theun River in Laos that will be
completed in December 2009. Dam gate closure and reservoir filling will
begin in June 2008, and power from the dam will be exported to Thailand
as part of the Laotian government's plan to generate export revenue by
building more than 30 dams by 2020.
After reviewing the NT2 Environmental Assessment and Management Plan,
Lanza worked with International Rivers, and together their efforts
helped to convince the Nam Theun 2 Power Company to remove some of the
biomass, in the form of fallen trees and leaves, prior to filling the
reservoir instead of simply leaving it behind to rot. The experience
with Nam Theun 2 has highlighted the importance of clearing biomass from
future dam projects, a requirement the Laotian government is reportedly
considering.
Lanza says, however, that the Nam Theun 2 biomass clearance plans, which
include cutting and burning biomass from part of the reservoir area, may
not prevent significant water quality problems. 'Burning biomass adds
air pollutants, including carbon dioxide
, ozone and other
greenhouse gasses, and toxic substances such as mercury,' he says.
'Burning will also release mercury to the soil and greatly accelerate
the release of nutrients such as nitrogen and phosphorus from the biomass.'
After burning, nutrients from the ash would trigger and support the
sudden growth of excess bacteria and algae
in the water as the
reservoir fills, triggering a cascade of water-quality problems,
including greatly reduced dissolved oxygen, fish kills, the formation of
toxic metabolites by cyanobacteria and the release of toxic gasses and
metals such as hydrogen sulphide and mercury from reservoir sediments.
Leaving the biomass behind would also be problematic, says Lanza, since
rotting vegetation would increase greenhouse gas emissions from the
reservoir, use the available oxygen in the water, cause fish kills and
result in water that was unsuitable for drinking and irrigation.
Lanza started his career as an aquatic
ecologist for the
Smithsonian Institution in 1971, living in Thailand and doing the
detective work to predict the ecological impacts of a proposed
hydroelectric dam on the Mekong River. That research led to two new
discoveries: a new species of schistosome parasite (the Mekong
schistosome), and a new species of snail that transmits the Mekong
schistosome. He says it was obvious then that water quality would
decrease, and the shores of lake behind the dam would provide the ideal
habitat for the snails and insects
that carry disease.
In 1996, Lanza reviewed the environmental impact report for the Nam Leuk
Hydropower Project in Laos and visited the site after the dam was
complete, which reinforced his concerns and confirmed his predictions.
'After the completion of Nam Leuk, there was a sharp drop in the oxygen
content of water in the lake and blooms of cyanobacteria that release
toxins that are deadly to livestock and can cause liver cancer in
humans,' says Lanza. 'The data show that water-quality problems
eliminated useful species of fish that people depend on for food and
livelihood, replacing them with less desirable species.'
Villagers downstream of the project were experiencing water-quality
problems, and the Nam Leuk reservoir provided expanded habitats for the
snails and mosquitoes that carry schistosomiasis and malaria,
threatening a rise in the number of cases of these diseases.
'Midstream dams are again being proposed for the Mekong River, and we
are finding that disease-causing schistosomes are much more prevalent in
this area than we originally thought. This must be considered when
developing future environmental assessment and management plans,' says
Lanza.
Source: UMass Amherst Office of News and Information
http://www.sciencecentric.com/news/08051525.htm
_______________________________________________
enviro-vlc Environment in Viet Nam and the Region
Post message to list: enviro-vlc@anu.edu.au
List information page: http://mailman.anu.edu.au/mailman/listinfo/enviro-vlc
enviro-vlc List from the Australia Vietnam Science-Technology Link
contact: Vern Weitzel vern@coombs.anu.edu.au
The accuracy of information from media articles posted on this list
cannot be guaranteed and should be verified before use.
dams in Asia
Date: Tue, 20 May 2008 11:20:37 +0700
From: Ame Trandem
Reply-To: ame@ngoforum.org.kh
Organization: NGO Forum on Cambodia
Researcher is working to limit the environmental of hydroelectric dams
in Asia
Science Centric | 15 May 2008 12:57 GMT
Rivers around the world are being tamed by massive hydroelectric dams,
with high-profile projects under construction in Laos and China and
several proposed for the Mekong River in Southeast Asia. Researcher Guy
Lanza of the University of Massachusetts Amherst is working to limit the
environmental impact of these projects, which he says often deliver a
legacy of economic hardship and health problems instead of prosperity
for people living near the dams and downstream.
'After dam construction, there is an immediate drop in water quality
that destroys useful fish populations and poses a threat to livestock
Lanza, an aquatic biologist and microbiologist who consults for the
environmental organisation International Rivers. 'Converting river
systems into lakes also creates more habitat for the snails and
mosquitoes that carry malaria, dengue fever and schistosomiasis, leading
to an increase in the number of cases of these diseases.'
Lanza recently critiqued the Nam Theun 2 Hydroelectric Project, a 1,200
foot wide expanse across the Nam Theun River in Laos that will be
completed in December 2009. Dam gate closure and reservoir filling will
begin in June 2008, and power from the dam will be exported to Thailand
as part of the Laotian government's plan to generate export revenue by
building more than 30 dams by 2020.
After reviewing the NT2 Environmental Assessment and Management Plan,
Lanza worked with International Rivers, and together their efforts
helped to convince the Nam Theun 2 Power Company to remove some of the
biomass, in the form of fallen trees and leaves, prior to filling the
reservoir instead of simply leaving it behind to rot. The experience
with Nam Theun 2 has highlighted the importance of clearing biomass from
future dam projects, a requirement the Laotian government is reportedly
considering.
Lanza says, however, that the Nam Theun 2 biomass clearance plans, which
include cutting and burning biomass from part of the reservoir area, may
not prevent significant water quality problems. 'Burning biomass adds
air pollutants, including carbon dioxide
greenhouse gasses, and toxic substances such as mercury,' he says.
'Burning will also release mercury to the soil and greatly accelerate
the release of nutrients such as nitrogen and phosphorus from the biomass.'
After burning, nutrients from the ash would trigger and support the
sudden growth of excess bacteria and algae
reservoir fills, triggering a cascade of water-quality problems,
including greatly reduced dissolved oxygen, fish kills, the formation of
toxic metabolites by cyanobacteria and the release of toxic gasses and
metals such as hydrogen sulphide and mercury from reservoir sediments.
Leaving the biomass behind would also be problematic, says Lanza, since
rotting vegetation would increase greenhouse gas emissions from the
reservoir, use the available oxygen in the water, cause fish kills and
result in water that was unsuitable for drinking and irrigation.
Lanza started his career as an aquatic
Smithsonian Institution in 1971, living in Thailand and doing the
detective work to predict the ecological impacts of a proposed
hydroelectric dam on the Mekong River. That research led to two new
discoveries: a new species of schistosome parasite (the Mekong
schistosome), and a new species of snail that transmits the Mekong
schistosome. He says it was obvious then that water quality would
decrease, and the shores of lake behind the dam would provide the ideal
habitat for the snails and insects
In 1996, Lanza reviewed the environmental impact report for the Nam Leuk
Hydropower Project in Laos and visited the site after the dam was
complete, which reinforced his concerns and confirmed his predictions.
'After the completion of Nam Leuk, there was a sharp drop in the oxygen
content of water in the lake and blooms of cyanobacteria that release
toxins that are deadly to livestock and can cause liver cancer in
humans,' says Lanza. 'The data show that water-quality problems
eliminated useful species of fish that people depend on for food and
livelihood, replacing them with less desirable species.'
Villagers downstream of the project were experiencing water-quality
problems, and the Nam Leuk reservoir provided expanded habitats for the
snails and mosquitoes that carry schistosomiasis and malaria,
threatening a rise in the number of cases of these diseases.
'Midstream dams are again being proposed for the Mekong River, and we
are finding that disease-causing schistosomes are much more prevalent in
this area than we originally thought. This must be considered when
developing future environmental assessment and management plans,' says
Lanza.
Source: UMass Amherst Office of News and Information
http://www.sciencecentric.com/news/08051525.htm
_______________________________________________
enviro-vlc Environment in Viet Nam and the Region
Post message to list: enviro-vlc@anu.edu.au
List information page: http://mailman.anu.edu.au/mailman/listinfo/enviro-vlc
enviro-vlc List from the Australia Vietnam Science-Technology Link
contact: Vern Weitzel vern@coombs.anu.edu.au
The accuracy of information from media articles posted on this list
cannot be guaranteed and should be verified before use.
Cambodia plans to open nine hydropower dams by 2019
Cambodia plans to open nine hydropower dams by 2019
AFP
May 19, 2008
PHNOM PENH (AFP) -- Cambodia will construct controversial Chinese-funded
dams as part of a plan to feed its electricity-starved economy, according
to government documents obtained Monday by AFP.
The Southeast Asian country will open nine dams of various sizes between
2010 and 2019 to generate 1,942 megawatts of power, according to a
government report to parliament obtained by AFP. At least four of the dams
will be backed by China.
The US-based International Rivers Network last year said that two
Chinese-funded hydroelectric dams already under construction threatened to
flood huge swathes of Cambodia's protected forests.
The group said the Kamchay and Stung Atay dams, unchecked by public
scrutiny, will wreak havoc on local communities and slow development.
The new government report said the Kamchay hydropower plant will open in
2010, while Stung Atay hydroelectric dam will open in 2012.
"By 2020, all villages will have electric power. (And) by 2030, at least
70 percent of the families countrywide will have electricity use," the
report said.
The government also plans to build nine coal-powered plants between 2011
and 2020, the report said.
Only some 20 percent of Cambodian households currently have access to
electricity.
Spiralling utility prices, driven by this lack of supply, are a major
obstacle to attracting foreign investment, and the government has
struggled to find a way to bring down the cost of power.
Energy Tribune
Posted on May. 19, 2008
By Neil Hickey
Cambodia Ramping Up Hydro
Cambodia is speeding ahead with plans to expand its hydropower sector -
spurred on by a voracious demand for electricity, yet seemingly impervious
to environmental and agricultural concerns.
Renewed Chinese investment is bankrolling the plan, which has long been
stalled due to war, political uncertainty, and the Asian economic crisis
more than ten years ago. However, now the time is right, and Cambodia's
Foreign Minister Hor Namhong recently declared that his government plans
to turn the country into the "battery of Southeast Asia" - ambitious words
indeed for a country that struggles to adequately power even itself.
Cambodia Profile - source: EIA, CIA
Cambodia's power consumption is among the lowest anywhere, and its annual
consumption of about 125 million kilowatt-hours is easily the lowest in
Southeast Asia - in fact, less than one-sixth of Fiji's. And that lack of
electricity is reflected in Cambodia's gross domestic product, which ranks
155th in the world, making it one of the world's poorest countries.
However, its economy is picking up and recent growth has been more than 10
percent annually. Now this country - with its rugged beauty and brutal
history, smaller than the state of Oklahoma - desperately needs the energy
sources to power this continued growth.
Cambodia's outdated, predominantly diesel-fueled power plants only meet 75
percent of the country's demand. That has resulted in frequent blackouts,
with power costs more than double those of neighboring Thailand and
Vietnam.
Just 20 percent of Cambodia's 14 million citizens have access to cheap and
reliable electricity, and demand is growing at about 20 percent a year. To
address that demand, the Cambodian government has agreed to construct at
least four Chinese-funded hydropower projects as part of a $3 billion
scheme to boost power output.
This article has additional information available for Members. Subscribe
today to get the rest.
http://www.energytribune.com/articles.cfm?aid=897
_______________________________________________
enviro-vlc Environment in Viet Nam and the Region
Post message to list: enviro-vlc@anu.edu.au
List information page: http://mailman.anu.edu.au/mailman/listinfo/enviro-vlc
enviro-vlc List from the Australia Vietnam Science-Technology Link
contact: Vern Weitzel vern@coombs.anu.edu.au
The accuracy of information from media articles posted on this list
cannot be guaranteed and should be verified before use.
AFP
May 19, 2008
PHNOM PENH (AFP) -- Cambodia will construct controversial Chinese-funded
dams as part of a plan to feed its electricity-starved economy, according
to government documents obtained Monday by AFP.
The Southeast Asian country will open nine dams of various sizes between
2010 and 2019 to generate 1,942 megawatts of power, according to a
government report to parliament obtained by AFP. At least four of the dams
will be backed by China.
The US-based International Rivers Network last year said that two
Chinese-funded hydroelectric dams already under construction threatened to
flood huge swathes of Cambodia's protected forests.
The group said the Kamchay and Stung Atay dams, unchecked by public
scrutiny, will wreak havoc on local communities and slow development.
The new government report said the Kamchay hydropower plant will open in
2010, while Stung Atay hydroelectric dam will open in 2012.
"By 2020, all villages will have electric power. (And) by 2030, at least
70 percent of the families countrywide will have electricity use," the
report said.
The government also plans to build nine coal-powered plants between 2011
and 2020, the report said.
Only some 20 percent of Cambodian households currently have access to
electricity.
Spiralling utility prices, driven by this lack of supply, are a major
obstacle to attracting foreign investment, and the government has
struggled to find a way to bring down the cost of power.
Energy Tribune
Posted on May. 19, 2008
By Neil Hickey
Cambodia Ramping Up Hydro
Cambodia is speeding ahead with plans to expand its hydropower sector -
spurred on by a voracious demand for electricity, yet seemingly impervious
to environmental and agricultural concerns.
Renewed Chinese investment is bankrolling the plan, which has long been
stalled due to war, political uncertainty, and the Asian economic crisis
more than ten years ago. However, now the time is right, and Cambodia's
Foreign Minister Hor Namhong recently declared that his government plans
to turn the country into the "battery of Southeast Asia" - ambitious words
indeed for a country that struggles to adequately power even itself.
Cambodia Profile - source: EIA, CIA
Cambodia's power consumption is among the lowest anywhere, and its annual
consumption of about 125 million kilowatt-hours is easily the lowest in
Southeast Asia - in fact, less than one-sixth of Fiji's. And that lack of
electricity is reflected in Cambodia's gross domestic product, which ranks
155th in the world, making it one of the world's poorest countries.
However, its economy is picking up and recent growth has been more than 10
percent annually. Now this country - with its rugged beauty and brutal
history, smaller than the state of Oklahoma - desperately needs the energy
sources to power this continued growth.
Cambodia's outdated, predominantly diesel-fueled power plants only meet 75
percent of the country's demand. That has resulted in frequent blackouts,
with power costs more than double those of neighboring Thailand and
Vietnam.
Just 20 percent of Cambodia's 14 million citizens have access to cheap and
reliable electricity, and demand is growing at about 20 percent a year. To
address that demand, the Cambodian government has agreed to construct at
least four Chinese-funded hydropower projects as part of a $3 billion
scheme to boost power output.
This article has additional information available for Members. Subscribe
today to get the rest.
http://www.energytribune.com/articles.cfm?aid=897
_______________________________________________
enviro-vlc Environment in Viet Nam and the Region
Post message to list: enviro-vlc@anu.edu.au
List information page: http://mailman.anu.edu.au/mailman/listinfo/enviro-vlc
enviro-vlc List from the Australia Vietnam Science-Technology Link
contact: Vern Weitzel vern@coombs.anu.edu.au
The accuracy of information from media articles posted on this list
cannot be guaranteed and should be verified before use.
2008年5月21日水曜日
四川省の地震
GEOの皆様
人文社会的側面からちょっと。
15日に被災後の重慶に入りました。
市内は何も壊れておらず、連絡できなかった人にも簡単にあえたので
拍子抜けしました。
テレビは一日中、劇場型の救援活動紹介をしています。芸能人
(芸人と書くので変な感じ)も、チャリティーづけ。
温総理の泣きそうなせりふが繰り返し流れています。
「時間就是生命」「困難を恐れるな」「任務を恐れるな」
17日は、以前から予定されていた中日景観設計交流年行事で講演。
会場は200人近い専家、学生で埋まっていました。
中日交流行事なのに、地震の後のこのこ出かけた日本人は私だけ。
トップバッターで1時間の演講。
今回もオチを用意して、しっかり笑いを取りました。
冒頭用意した哀悼の挨拶を述べた直後だったので、ちょっと不謹慎か?
四川美術学院(主催)のある通りの壁は、学生たちによって
どこもかしこも欧米の落書きみたいにアートされていました。
中国の街には似合いませんね。不気味です。
美術学院の老師、学生はみなおしゃれ。
日本もその傾向ですが、垢抜けています。さすが。
教員・学生とも、地元の比率高し。嘉興話(地元方言)、
抑揚だけまねできるようになりました。
帰りに大学の先生に自家用車(重慶では急速に普及)で送って
もらいました。
小学校3年の娘が、「え、日本人なの?日本人都是壊蛋。バカヤロ。」
と笑って言うではないですか。
あわてたのは両親。苦し紛れに取り繕ってました。
まあテレビドラマの影響でしょう。
滞在中テレビは救援一色。歌舞音曲の類は一切なし
(チャリティー以外)。平成にかわった直後を思い出しました。
一ノ瀬俊明
--
toshiaki@nies.go.jp
人文社会的側面からちょっと。
15日に被災後の重慶に入りました。
市内は何も壊れておらず、連絡できなかった人にも簡単にあえたので
拍子抜けしました。
テレビは一日中、劇場型の救援活動紹介をしています。芸能人
(芸人と書くので変な感じ)も、チャリティーづけ。
温総理の泣きそうなせりふが繰り返し流れています。
「時間就是生命」「困難を恐れるな」「任務を恐れるな」
17日は、以前から予定されていた中日景観設計交流年行事で講演。
会場は200人近い専家、学生で埋まっていました。
中日交流行事なのに、地震の後のこのこ出かけた日本人は私だけ。
トップバッターで1時間の演講。
今回もオチを用意して、しっかり笑いを取りました。
冒頭用意した哀悼の挨拶を述べた直後だったので、ちょっと不謹慎か?
四川美術学院(主催)のある通りの壁は、学生たちによって
どこもかしこも欧米の落書きみたいにアートされていました。
中国の街には似合いませんね。不気味です。
美術学院の老師、学生はみなおしゃれ。
日本もその傾向ですが、垢抜けています。さすが。
教員・学生とも、地元の比率高し。嘉興話(地元方言)、
抑揚だけまねできるようになりました。
帰りに大学の先生に自家用車(重慶では急速に普及)で送って
もらいました。
小学校3年の娘が、「え、日本人なの?日本人都是壊蛋。バカヤロ。」
と笑って言うではないですか。
あわてたのは両親。苦し紛れに取り繕ってました。
まあテレビドラマの影響でしょう。
滞在中テレビは救援一色。歌舞音曲の類は一切なし
(チャリティー以外)。平成にかわった直後を思い出しました。
一ノ瀬俊明
--
toshiaki@nies.go.jp
2008年5月20日火曜日
TEPCO to buy CO2 offsets from Vietnam
TEPCO to buy CO2 offsets from Vietnam
Published: May 19, 2008 at 2:45 PM
TOKYO, May 19 (UPI) -- Tokyo Electric Power Co. announced an emissions deal with
a Vietnamese firm.
Tokyo Electric Power Co. said it will purchase carbon dioxide emission rights
from the Vietracimex Lao Cai Electric Joint Stock Co. TEPCO will buy emissions
credit for about 290,000 tons of carbon dioxide through a hydropower plant
project between 2011 and 2013, Jiji Press English News Service reported.
As the worldwide push for cleaner power and reduced emissions grows, more and
more companies are looking for ways to reduce or offset their carbon dioxide
emissions.
The deal is the first of its kind for Tokyo Electric Power, though the company
has been providing technical support to help the Vietnamese company build a
hydropower plant in the northwestern province of Lao Cai.
The plant is scheduled to start operations in 2011 with an output of 60,000
kilowatts.
_______________________________________________
enviro-vlc Environment in Viet Nam and the Region
Post message to list: enviro-vlc@anu.edu.au
List information page: http://mailman.anu.edu.au/mailman/listinfo/enviro-vlc
enviro-vlc List from the Australia Vietnam Science-Technology Link
contact: Vern Weitzel vern@coombs.anu.edu.au
The accuracy of information from media articles posted on this list
cannot be guaranteed and should be verified before use.
Published: May 19, 2008 at 2:45 PM
TOKYO, May 19 (UPI) -- Tokyo Electric Power Co. announced an emissions deal with
a Vietnamese firm.
Tokyo Electric Power Co. said it will purchase carbon dioxide emission rights
from the Vietracimex Lao Cai Electric Joint Stock Co. TEPCO will buy emissions
credit for about 290,000 tons of carbon dioxide through a hydropower plant
project between 2011 and 2013, Jiji Press English News Service reported.
As the worldwide push for cleaner power and reduced emissions grows, more and
more companies are looking for ways to reduce or offset their carbon dioxide
emissions.
The deal is the first of its kind for Tokyo Electric Power, though the company
has been providing technical support to help the Vietnamese company build a
hydropower plant in the northwestern province of Lao Cai.
The plant is scheduled to start operations in 2011 with an output of 60,000
kilowatts.
_______________________________________________
enviro-vlc Environment in Viet Nam and the Region
Post message to list: enviro-vlc@anu.edu.au
List information page: http://mailman.anu.edu.au/mailman/listinfo/enviro-vlc
enviro-vlc List from the Australia Vietnam Science-Technology Link
contact: Vern Weitzel vern@coombs.anu.edu.au
The accuracy of information from media articles posted on this list
cannot be guaranteed and should be verified before use.
2008年メコン・ウォッチ特別講演会
【転送歓迎】2008年メコン・ウォッチ特別講演会
メコン河とサルウィン河
~東南アジア2つの国際河川の過去・現在・未来~
【講師】加藤千洋さん(朝日新聞編集委員)
プレムルディー・ダオルォンさん(タイNGO、TERRA代表)他
【日時】2008年6月15日(日)14:00~17:00
【会場】台東区生涯学習センター(台東区西浅草3-25-16)
※この講演会の後、17時15分から18時30分まで、メコン・ウォッチ会員総会を
開催します。私たちの活動にご関心をお持ちの方は会員以外の方でもお気軽に
ご参加ください。
サルウィン河、メコン河は共に中国に源流を持つ国際河川であり、上流では
それぞれ怒江、瀾滄江という名前を持っています。今、二つの大河の中国部分
は水力発電ダムの建設地として熱い注目を集めています。また、メコン河下流
域では、ベトナムの発電公社がラオス南部に投資を行う一方、サルウィン河の
ビルマ部分で中国企業がダムを建設、タイが電力を購入するといった計画があ
るなど、開発のアクターが従来から大きく変化してきています。
今回の講演会では、中国の研究者、黄光成氏による著作『瀾滄江・怒江伝』
の日本での翻訳・出版を期に、翻訳にご協力下さった朝日新聞編集委員、加藤
千洋さんをお迎えしてこの地域に暮らす人々や近年の変化についてお話を伺い
ます。さらに、下流域から見た開発の全体像をタイの環境NGO、TERRA代表のプ
レムルディー・ダオルォンさんから解説していただきます。また、メコン・ウ
ォッチのスタッフが両河川からの現地報告を映像や資料を交えてご紹介しま
す。
*講演内容については当日、若干の変更の可能性があります。本講演会は独立
行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催します。
【会場】台東区生涯学習センター・学習館
(台東区西浅草3-25-16、TEL:03-5246-5827)
http://www.taitocity.net/center/map/tizu.html
地下鉄日比谷線入谷駅 1番出口徒歩約8分
【参加費】無料
【定員】50名
【通訳】一部英語からの逐語通訳あり
【申込】資料の用意などがありますので、事前にご連絡下さい。お申込みの
際には、お名前、ご所属、緊急連絡先、メコン・ウォッチ会員の方はその旨も
お伝えください。
【定員】90名。定員を超えた場合には、こちらからお断りの連絡をさせていた
だきます。
【申し込み・問い合わせ先】
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ(担当:木口・杉田)
Tel: 03-3832-5034, Fax: 03-3832-5039
E-mail: event@mekongwatch.org
--
メコン河開発メールニュース
発行:特定非営利活動法人メコン・ウォッチ
E-mail: info@mekongwatch.org
Website: http://www.mekongwatch.org/
登録解除・バックナンバー---->http://www.mekongwatch.org/news/
管理担当者に連絡------------>mailto:news-admin@mekongwatch.org
メコン河とサルウィン河
~東南アジア2つの国際河川の過去・現在・未来~
【講師】加藤千洋さん(朝日新聞編集委員)
プレムルディー・ダオルォンさん(タイNGO、TERRA代表)他
【日時】2008年6月15日(日)14:00~17:00
【会場】台東区生涯学習センター(台東区西浅草3-25-16)
※この講演会の後、17時15分から18時30分まで、メコン・ウォッチ会員総会を
開催します。私たちの活動にご関心をお持ちの方は会員以外の方でもお気軽に
ご参加ください。
サルウィン河、メコン河は共に中国に源流を持つ国際河川であり、上流では
それぞれ怒江、瀾滄江という名前を持っています。今、二つの大河の中国部分
は水力発電ダムの建設地として熱い注目を集めています。また、メコン河下流
域では、ベトナムの発電公社がラオス南部に投資を行う一方、サルウィン河の
ビルマ部分で中国企業がダムを建設、タイが電力を購入するといった計画があ
るなど、開発のアクターが従来から大きく変化してきています。
今回の講演会では、中国の研究者、黄光成氏による著作『瀾滄江・怒江伝』
の日本での翻訳・出版を期に、翻訳にご協力下さった朝日新聞編集委員、加藤
千洋さんをお迎えしてこの地域に暮らす人々や近年の変化についてお話を伺い
ます。さらに、下流域から見た開発の全体像をタイの環境NGO、TERRA代表のプ
レムルディー・ダオルォンさんから解説していただきます。また、メコン・ウ
ォッチのスタッフが両河川からの現地報告を映像や資料を交えてご紹介しま
す。
*講演内容については当日、若干の変更の可能性があります。本講演会は独立
行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催します。
【会場】台東区生涯学習センター・学習館
(台東区西浅草3-25-16、TEL:03-5246-5827)
http://www.taitocity.net/center/map/tizu.html
地下鉄日比谷線入谷駅 1番出口徒歩約8分
【参加費】無料
【定員】50名
【通訳】一部英語からの逐語通訳あり
【申込】資料の用意などがありますので、事前にご連絡下さい。お申込みの
際には、お名前、ご所属、緊急連絡先、メコン・ウォッチ会員の方はその旨も
お伝えください。
【定員】90名。定員を超えた場合には、こちらからお断りの連絡をさせていた
だきます。
【申し込み・問い合わせ先】
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ(担当:木口・杉田)
Tel: 03-3832-5034, Fax: 03-3832-5039
E-mail: event@mekongwatch.org
--
メコン河開発メールニュース
発行:特定非営利活動法人メコン・ウォッチ
E-mail: info@mekongwatch.org
Website: http://www.mekongwatch.org/
登録解除・バックナンバー---->http://www.mekongwatch.org/news/
管理担当者に連絡------------>mailto:news-admin@mekongwatch.org
Nuclear power is on the horizon
Nuclear power is on the horizon
VietNamNet Bridge – The electricity demand in Vietnam is expected to double in ten years, making electricity shortages many times more serious than nowadays. In this circumstance, nuclear power proves to be a good alternative energy.
The future nuclear power plant in Ninh Thuan
According to Deputy Minister of Industry and Trade Do Huu Hao, Vietnam needs 12-13,000MW this year, while operational power plants just can provide 12,000 MW at maximum.
The electricity shortage will become more serious in 10 or 20 years – if the energy structure does not see basic changes.
It is expected that by 2015, the gap between the power demand and the capacity will be 46.3bil kwh (low scenario), and 102.4bil kwh (high scenario). The figures would be much higher by 2020: 159.8 bil kwh in low scenario and 270.8bil kwh in high scenario
What are the alternatives?
Let’s talk about hydropower. A lot of hydropower plants have been built in Vietnam, but regrettably, the ‘white and clean’ natural resource is not inexhaustible.
After the Son La Hydropower Plant, Vietnam will have no other big capacity hydropower plant (1,000 MW or even 600 MW). From now, Vietnam can only build small plants with the capacities of 350MW and lower. Total electric power generated is expected to reach 4,500-5,000 MW at maximum, or 40-45bil kwh a year.
The figure proves to be far from reaching the demanded 270bil kwh a year by 2020 in the high scenario: thus hydropower cannot be the best choice for the country within the next few decades.
Coal-run thermopower and gas-run power plants? Gas reserves prove to be limited, while oil is forecast to be exhausted in tens of years. As oil has become the precious material for many industries, it would be wasteful to use it to generate electricity. Therefore, thermopower plants would rely on coal.
Meanwhile, big challenges can be envisioned for coal-run power. Vietnam would have to import huge volumes of coal, tens of millions of tonnes every year. This would certainly lead to the heavy pollution of large port areas. And the biggest concerns of burning coal are exhaust fumes and the greenhouse effect, which affect the global climate.
New sources of energy? Windy, solar and biological energies prove to be clean energies, which can be the choices of humankind in the distant future, in the mid or late 21st century.
However, these kinds of energy still show shortcomings in the near future, especially in terms of technologies and production cost. It is estimated that all these kinds of energy can bring 2,800 MW of electricity by 2020, equal to the capacity of two nuclear reactors, and are far from meeting the electricity demand.
Importing energy? Vietnam is importing electricity from neighbouring countries, including Laos, China, Cambodia, and importing coal from Australia. It is estimated by 2015, Vietnam will import 13bil kwh and 35mil tonnes of coal in the high scenario.
By 2020, energy imports will certainly be higher, and may account for 38-53% of total energy needed. If so, a problem will have arisen – national power security. It would be very adventurous to build up a power development strategy that relies on imports.
Saving energy? It is the common solution of all countries in the world. However, this only can help ease the shortage, while it cannot settle the imbalance between supply and demand to the roots.
Nuclear power should become strategic
Nuclear power is a good choice for settling the electricity shortage problems thanks to the advantages in terms of investment and technology. The safe operation of a lot of nuclear power plants in the world in the last 20 years after the Chernobyl catastrophe has restored the public’s confidence in nuclear power.
In the last many years, the state has released decisions showing its determination to develop nuclear power. In 1991-1995, studies on using nuclear power in Vietnam kicked off under the state’s science and technology programme KC-09. After many years of preparation, in 2007, the Prime Minister promulgated a strategy on utilising nuclear energy for peace purposes by 2020.
The government has assigned the Electricity of Vietnam to draw up a project on building two nuclear power plants with the total capacity of 4,000 MW. It is expected that by 2025, the national power grid will have 11,000MW of nuclear power, or 5.5 times more than the capacity of the current Hoa Binh hydropower plant. By that time, nuclear power will account for 20-30% of total electricity output.
The bill on atomic energy is being compiled, which will provide the very important legal framework for developing nuclear power in Vietnam.
As such, Vietnam has 12 years ahead to prepare for putting its first nuclear power plant into operation. Vietnam will be one of the first countries in Southeast Asia to have nuclear power.
Tran Thanh Minh
VietNamNet Bridge – The electricity demand in Vietnam is expected to double in ten years, making electricity shortages many times more serious than nowadays. In this circumstance, nuclear power proves to be a good alternative energy.
The future nuclear power plant in Ninh Thuan
According to Deputy Minister of Industry and Trade Do Huu Hao, Vietnam needs 12-13,000MW this year, while operational power plants just can provide 12,000 MW at maximum.
The electricity shortage will become more serious in 10 or 20 years – if the energy structure does not see basic changes.
It is expected that by 2015, the gap between the power demand and the capacity will be 46.3bil kwh (low scenario), and 102.4bil kwh (high scenario). The figures would be much higher by 2020: 159.8 bil kwh in low scenario and 270.8bil kwh in high scenario
What are the alternatives?
Let’s talk about hydropower. A lot of hydropower plants have been built in Vietnam, but regrettably, the ‘white and clean’ natural resource is not inexhaustible.
After the Son La Hydropower Plant, Vietnam will have no other big capacity hydropower plant (1,000 MW or even 600 MW). From now, Vietnam can only build small plants with the capacities of 350MW and lower. Total electric power generated is expected to reach 4,500-5,000 MW at maximum, or 40-45bil kwh a year.
The figure proves to be far from reaching the demanded 270bil kwh a year by 2020 in the high scenario: thus hydropower cannot be the best choice for the country within the next few decades.
Coal-run thermopower and gas-run power plants? Gas reserves prove to be limited, while oil is forecast to be exhausted in tens of years. As oil has become the precious material for many industries, it would be wasteful to use it to generate electricity. Therefore, thermopower plants would rely on coal.
Meanwhile, big challenges can be envisioned for coal-run power. Vietnam would have to import huge volumes of coal, tens of millions of tonnes every year. This would certainly lead to the heavy pollution of large port areas. And the biggest concerns of burning coal are exhaust fumes and the greenhouse effect, which affect the global climate.
New sources of energy? Windy, solar and biological energies prove to be clean energies, which can be the choices of humankind in the distant future, in the mid or late 21st century.
However, these kinds of energy still show shortcomings in the near future, especially in terms of technologies and production cost. It is estimated that all these kinds of energy can bring 2,800 MW of electricity by 2020, equal to the capacity of two nuclear reactors, and are far from meeting the electricity demand.
Importing energy? Vietnam is importing electricity from neighbouring countries, including Laos, China, Cambodia, and importing coal from Australia. It is estimated by 2015, Vietnam will import 13bil kwh and 35mil tonnes of coal in the high scenario.
By 2020, energy imports will certainly be higher, and may account for 38-53% of total energy needed. If so, a problem will have arisen – national power security. It would be very adventurous to build up a power development strategy that relies on imports.
Saving energy? It is the common solution of all countries in the world. However, this only can help ease the shortage, while it cannot settle the imbalance between supply and demand to the roots.
Nuclear power should become strategic
Nuclear power is a good choice for settling the electricity shortage problems thanks to the advantages in terms of investment and technology. The safe operation of a lot of nuclear power plants in the world in the last 20 years after the Chernobyl catastrophe has restored the public’s confidence in nuclear power.
In the last many years, the state has released decisions showing its determination to develop nuclear power. In 1991-1995, studies on using nuclear power in Vietnam kicked off under the state’s science and technology programme KC-09. After many years of preparation, in 2007, the Prime Minister promulgated a strategy on utilising nuclear energy for peace purposes by 2020.
The government has assigned the Electricity of Vietnam to draw up a project on building two nuclear power plants with the total capacity of 4,000 MW. It is expected that by 2025, the national power grid will have 11,000MW of nuclear power, or 5.5 times more than the capacity of the current Hoa Binh hydropower plant. By that time, nuclear power will account for 20-30% of total electricity output.
The bill on atomic energy is being compiled, which will provide the very important legal framework for developing nuclear power in Vietnam.
As such, Vietnam has 12 years ahead to prepare for putting its first nuclear power plant into operation. Vietnam will be one of the first countries in Southeast Asia to have nuclear power.
Tran Thanh Minh
Like IT, India can revolutionise the power sector
Like IT, India can revolutionise the power sector
5 May, 2008, 1801 hrs IST,M A Pai,
The current debate over the nuclear deal has been a long drawn out affair and has generated lot of confusion. It was presented as a means to make India secure in terms of energy with a long time horizon perhaps of 10-20 years. A far reaching agreement like this without a bipartisan support will be difficult to implement.
The nuclear power generation (NPG) is currently about 3 % of total power generation in the country and with this agreement which will involve transfer of technology, as well as continuity of fuel(Uranium) the share of NPG will go to about 6 -7% by 2020 by importing 12 Reactors probably from the West with a total capacity of 12,000 MW.
It will be a turn key operation about which India has always had bad experience. Turn key operations in the power sector have historically never generated in-house expertise.
Nuclear power stations take a longer time to build about 3-4 years longer than Thermal power stations. Their induction in the power grid will require attention to special operational problems .For example they must always be operated as base load stations i.e. constant power output. In the event of grid failure which is common in India, the NPG's must not be 'islanded' i.e. with insufficient load being supplied by them.
This means any cluster of NPG's must be connected to a strong grid. This requires detailed system studies for which there is no evidence that it has been done in India. The country has historically relied on foreign expertise on all complex issues related to power. While the capital cost of NPG is high, the operational cost perhaps is not, though some argue that Uranium may become expensive in the international market in the future
This year we had a peak deficit of 14% i.e. approx 14,000 MW. Reduction of technical losses technical losses as well as getting the revenue from the unaccounted commercial losses should be a top priority. A simple calculation will reveal that if we cut our T and D losses by 12% over a period of 5 years, one can serve an unserved load of at least 5,000 MW.
To do this will require the same determination that the country had in implementing the Green, Milk and Telecom (GMT) revolutions. From press reports, Gujarat has made some dent into collecting dues from all those who use electricity illegally. The private sector including the IT sector has to be involved. New technologies of automatic meter reading (AMR) through wireless, time of day metering must be thought of as means of both conservation and efficiency.
The modern day grid is a complex network of hardware, with electronics, communications and computers. In future GPS will be used to measure the instantaneous health of the grid and ensure its reliability in real time. Hence there is a desperate need to ramp up the expertise within the country .With the expertise of Fast Breeder Reactor technology and breakthrough in use of Thorium in future, India will be in the driver's seat soon. The country must consider these issues very carefully before going for the nuclear deal. In these matters there is no substitute for sound engineering judgments.
With India becoming the hub of global IT, it is a legitimate goal to pursue closer relations with USA since both have shared common goals and political systems. The public will surely welcome closer cooperation with the US. Perhaps the country can separately negotiate for access to dual use technology on a case by case basis given the clean record of India in terms of not sharing nuclear secrets with other countries. The government can then have a broader consensus in the country.
There is no need to put such a great emphasis on nuclear energy as if the country's future depended on it. We need to build good expertise in all aspects of power by focusing on modern technological aspects as well as investing in alternative energy sources. The nuclear aspect of the deal can wait but the greater technological cooperation between the countries must be given priority.
Just as IT, expertise in power if properly generated can put the country in a big advantageous position in the world. Can we replicate the IT revolution of the eighties with a similar one in the 21st century in the power sector? With perhaps the largest pool of English speaking manpower in power sector in the world, I believe we can.
(M A Pai is Professor Emeritus,
Department of Electrical and Computer Engineering, Univ of Illinois)
5 May, 2008, 1801 hrs IST,M A Pai,
The current debate over the nuclear deal has been a long drawn out affair and has generated lot of confusion. It was presented as a means to make India secure in terms of energy with a long time horizon perhaps of 10-20 years. A far reaching agreement like this without a bipartisan support will be difficult to implement.
The nuclear power generation (NPG) is currently about 3 % of total power generation in the country and with this agreement which will involve transfer of technology, as well as continuity of fuel(Uranium) the share of NPG will go to about 6 -7% by 2020 by importing 12 Reactors probably from the West with a total capacity of 12,000 MW.
It will be a turn key operation about which India has always had bad experience. Turn key operations in the power sector have historically never generated in-house expertise.
Nuclear power stations take a longer time to build about 3-4 years longer than Thermal power stations. Their induction in the power grid will require attention to special operational problems .For example they must always be operated as base load stations i.e. constant power output. In the event of grid failure which is common in India, the NPG's must not be 'islanded' i.e. with insufficient load being supplied by them.
This means any cluster of NPG's must be connected to a strong grid. This requires detailed system studies for which there is no evidence that it has been done in India. The country has historically relied on foreign expertise on all complex issues related to power. While the capital cost of NPG is high, the operational cost perhaps is not, though some argue that Uranium may become expensive in the international market in the future
This year we had a peak deficit of 14% i.e. approx 14,000 MW. Reduction of technical losses technical losses as well as getting the revenue from the unaccounted commercial losses should be a top priority. A simple calculation will reveal that if we cut our T and D losses by 12% over a period of 5 years, one can serve an unserved load of at least 5,000 MW.
To do this will require the same determination that the country had in implementing the Green, Milk and Telecom (GMT) revolutions. From press reports, Gujarat has made some dent into collecting dues from all those who use electricity illegally. The private sector including the IT sector has to be involved. New technologies of automatic meter reading (AMR) through wireless, time of day metering must be thought of as means of both conservation and efficiency.
The modern day grid is a complex network of hardware, with electronics, communications and computers. In future GPS will be used to measure the instantaneous health of the grid and ensure its reliability in real time. Hence there is a desperate need to ramp up the expertise within the country .With the expertise of Fast Breeder Reactor technology and breakthrough in use of Thorium in future, India will be in the driver's seat soon. The country must consider these issues very carefully before going for the nuclear deal. In these matters there is no substitute for sound engineering judgments.
With India becoming the hub of global IT, it is a legitimate goal to pursue closer relations with USA since both have shared common goals and political systems. The public will surely welcome closer cooperation with the US. Perhaps the country can separately negotiate for access to dual use technology on a case by case basis given the clean record of India in terms of not sharing nuclear secrets with other countries. The government can then have a broader consensus in the country.
There is no need to put such a great emphasis on nuclear energy as if the country's future depended on it. We need to build good expertise in all aspects of power by focusing on modern technological aspects as well as investing in alternative energy sources. The nuclear aspect of the deal can wait but the greater technological cooperation between the countries must be given priority.
Just as IT, expertise in power if properly generated can put the country in a big advantageous position in the world. Can we replicate the IT revolution of the eighties with a similar one in the 21st century in the power sector? With perhaps the largest pool of English speaking manpower in power sector in the world, I believe we can.
(M A Pai is Professor Emeritus,
Department of Electrical and Computer Engineering, Univ of Illinois)
Asian Development Bank to help India develop cleaner power sources
Asian Development Bank to help India develop cleaner power sources
http://news.monstersandcritics.com/business/news/article_1400728.php/Asian_Development_Bank_to_help_India_develop_cleaner_power_sources
Apr 19, 2008, 2:21 GMT
Manila - The Asian Development Bank (ADB) said Saturday it was extending a rupee-denominated loan worth 113 million dollars to a private Indian firm that will develop two wind power projects.
The Manila-based ADB said the wind energy facilities will be built in the states of Gujarat and Karnataka by a wholly Indian-owned subsidiary of CLP Holdings of Hong Kong.
'The project will help India's economic growth and energy diversification in an environmentally sustainable manner,' said Shantanu Chakraborty, an investment specialist at the ADB.
The bank noted that while Gujarat and Karnataka are two of the leading states in India for wind power generation, they both continue to suffer from significant power shortages.
'Both states hold greater potential for wind power projects due to long coast lines and suitable inland areas,' the ADB said in a statement.
The new projects, which have a total estimated cost of 9.9 billion rupees (251 million dollars), will add a total of 183.2 megawatts in capacity in the two states.
India is the third-largest electricity consumer in Asia behind China and Japan. Thermal power plants, mostly coal-fired, provide 66 per cent of the installed capacity.
Hydropower accounts for 26 per cent of capacity, with gas and oil- fired thermal power plants, renewable energy plants and nuclear power plants providing the rest.
The ADB noted that as of September 2007, India had more than 7,200 megawatts of installed wind power capacity but said it has the gross potential of more than 45,000 megawatts.
http://news.monstersandcritics.com/business/news/article_1400728.php/Asian_Development_Bank_to_help_India_develop_cleaner_power_sources
Apr 19, 2008, 2:21 GMT
Manila - The Asian Development Bank (ADB) said Saturday it was extending a rupee-denominated loan worth 113 million dollars to a private Indian firm that will develop two wind power projects.
The Manila-based ADB said the wind energy facilities will be built in the states of Gujarat and Karnataka by a wholly Indian-owned subsidiary of CLP Holdings of Hong Kong.
'The project will help India's economic growth and energy diversification in an environmentally sustainable manner,' said Shantanu Chakraborty, an investment specialist at the ADB.
The bank noted that while Gujarat and Karnataka are two of the leading states in India for wind power generation, they both continue to suffer from significant power shortages.
'Both states hold greater potential for wind power projects due to long coast lines and suitable inland areas,' the ADB said in a statement.
The new projects, which have a total estimated cost of 9.9 billion rupees (251 million dollars), will add a total of 183.2 megawatts in capacity in the two states.
India is the third-largest electricity consumer in Asia behind China and Japan. Thermal power plants, mostly coal-fired, provide 66 per cent of the installed capacity.
Hydropower accounts for 26 per cent of capacity, with gas and oil- fired thermal power plants, renewable energy plants and nuclear power plants providing the rest.
The ADB noted that as of September 2007, India had more than 7,200 megawatts of installed wind power capacity but said it has the gross potential of more than 45,000 megawatts.
China's renewable energy revolution gathers pace
China's renewable energy revolution gathers pace
http://www.businessgreen.com/business-green/news/2213892/china-renewable-energy
Government plans to double renewable energy capacity
James Murray, BusinessGreen, 09 Apr 2008
Renewable energy will account for 10 per cent of total Chinese energy consumption by 2010, under a new plan released last month by the National Development and Reform Commission (NDRC).
According to Xinhua reports, the NRDC aims to double the country's renewable energy capacity from 2005 levels as part of a strategy to curb carbon emissions while still meeting growing energy demands.
It claims that by 2010 the country is expected to boast 190m kw of hydropower capacity and 10m kw of wind capacity, as well as 5.5m kw of bio-energy projects and 10m kw of wind capacity.
The plan forms a key part of the NDRC's climate change strategy, which was released last year and aims to cut greenhouse gas emissions whilst retaining the country's rapid economic growth.
The plan is the latest indication that China is emerging as a major force in the booming global renewable energy industry. The country already boasts a number of high profile cleantech firms, such as solar suppliers Qiangsheng and Suntech Power, and observers claim its low cost manufacturing base mean it is well positioned to exploit burgeoning demand for wind turbines and solar panels.
Last year the government also announced it was to invest $3bn in forestry and renewable energy projects designed to cut emissions through the UN's clean development mechanism.
http://www.businessgreen.com/business-green/news/2213892/china-renewable-energy
Government plans to double renewable energy capacity
James Murray, BusinessGreen, 09 Apr 2008
Renewable energy will account for 10 per cent of total Chinese energy consumption by 2010, under a new plan released last month by the National Development and Reform Commission (NDRC).
According to Xinhua reports, the NRDC aims to double the country's renewable energy capacity from 2005 levels as part of a strategy to curb carbon emissions while still meeting growing energy demands.
It claims that by 2010 the country is expected to boast 190m kw of hydropower capacity and 10m kw of wind capacity, as well as 5.5m kw of bio-energy projects and 10m kw of wind capacity.
The plan forms a key part of the NDRC's climate change strategy, which was released last year and aims to cut greenhouse gas emissions whilst retaining the country's rapid economic growth.
The plan is the latest indication that China is emerging as a major force in the booming global renewable energy industry. The country already boasts a number of high profile cleantech firms, such as solar suppliers Qiangsheng and Suntech Power, and observers claim its low cost manufacturing base mean it is well positioned to exploit burgeoning demand for wind turbines and solar panels.
Last year the government also announced it was to invest $3bn in forestry and renewable energy projects designed to cut emissions through the UN's clean development mechanism.
日本企業、セコン県の水力発電事業の調査実施へ
皆さま
ラオスでは、関西電力が投資するセカタムダムやナムニアップ1ダム、丸紅が投
資するナムグム3ダムなど、水力発電セクターへの日本企業の投資が続々と行わ
れています。
関西電力の子会社の建設コンサルタント、ニュージェック社が、セコン県のホア
イラムパンヤイ水力発電事業の実施可能性調査を開始する、と現地英字紙が報じ
ました。同事業は、カンボジアへの売電とラオス国内への電力供給を目的として
います。
ホアイラムパン川はセコン川の支流の1つです。そのセコン川は、ラオスからカ
ンボジアを流れ、セサン川・スレポック川と合流してメコン河に注ぐ国際河川で
す。セサン川では、ベトナムに建設されたヤリ滝ダムによって、下流のカンボジ
アが健康被害・洪水被害を被るなど、国境を越えた環境影響が起こっています。
セコン川でも、報道されたホアイラムパンヤイ水力発電事業を含め、ダム計画が
乱立していますが、セサン川と同様に越境環境問題が懸念されています。
========================================
日本企業、セコン県の水力発電事業の調査実施へ
ビエンチャン・タイムズ紙、2008年5月12日
Manichanh Pansivongsay記者
先週、ラオスの電力局は、ラオス南部セコン県のホアイラムパンヤイ水力発電事
業の実施可能性調査を行うため、日本のコンサルタント会社である株式会社ニュー
ジェックを雇用することに合意した。
同社の雇用については、世界銀行が電力局に990,000ドルを供与している。
先週の木曜日(5月8日)、ビエンチャンのラオプラザホテルで、電力局とニュー
ジェック社の間で契約が結ばれた。契約は、電力局のViraphonh Viravong局長と、
ニュージェック社の山下正義常務によって調印された。
調印式は、エネルギー鉱業省のSomboun Rasasombath副大臣と、双方の職員の立
会いの下で行われた。
調査は5月25日に開始され、同社は18ヶ月で業務を完了することに合意している。
同水力発電事業は、Thateng郡に位置し、約60MWの発電能力を持つ計画である。
このダムでは、国内供給用とカンボジアへの輸出用の電力が発電されることにな
る。
ダムサイトは、セコン川に流れ込むホアイラムパン川に位置する。
このサイトでは、1970年以来、水力発電所建設のための初期調査が度々実施され
てきた。しかし、事業の算定に使われる情報は、この地域の地図から取るに過ぎ
なかった。
電力局のプレスリリースによれば、これまでの調査実施者は、具体的な地質デー
タや、ダムや水資源の正確な位置について、フィールドでの情報収集を行ってこ
なかった。
2005年末から2006年の初頭にかけて、世界銀行は電力の輸出入に関する調査を支
援した。水力によって発電された電力を、ラオス南部からカンボジアのストゥン
トレン県に輸出する可能性と、ラオス南部の県に供給することについて、調査が
行われた。
この調査には、ホアイラムパンヤイ水力発電事業の予備調査も含まれていた。
官民のパートナーシップ事業として同事業を実施するために、2007年、エネルギー
鉱業省は世界銀行に対し、本格的な実施可能性調査を行うための支援を要請した。
調査を実施するコンサルタント会社の選定は、昨年5月に開始された。
(文責・翻訳 東智美/メコン・ウォッチ)
ラオスでは、関西電力が投資するセカタムダムやナムニアップ1ダム、丸紅が投
資するナムグム3ダムなど、水力発電セクターへの日本企業の投資が続々と行わ
れています。
関西電力の子会社の建設コンサルタント、ニュージェック社が、セコン県のホア
イラムパンヤイ水力発電事業の実施可能性調査を開始する、と現地英字紙が報じ
ました。同事業は、カンボジアへの売電とラオス国内への電力供給を目的として
います。
ホアイラムパン川はセコン川の支流の1つです。そのセコン川は、ラオスからカ
ンボジアを流れ、セサン川・スレポック川と合流してメコン河に注ぐ国際河川で
す。セサン川では、ベトナムに建設されたヤリ滝ダムによって、下流のカンボジ
アが健康被害・洪水被害を被るなど、国境を越えた環境影響が起こっています。
セコン川でも、報道されたホアイラムパンヤイ水力発電事業を含め、ダム計画が
乱立していますが、セサン川と同様に越境環境問題が懸念されています。
========================================
日本企業、セコン県の水力発電事業の調査実施へ
ビエンチャン・タイムズ紙、2008年5月12日
Manichanh Pansivongsay記者
先週、ラオスの電力局は、ラオス南部セコン県のホアイラムパンヤイ水力発電事
業の実施可能性調査を行うため、日本のコンサルタント会社である株式会社ニュー
ジェックを雇用することに合意した。
同社の雇用については、世界銀行が電力局に990,000ドルを供与している。
先週の木曜日(5月8日)、ビエンチャンのラオプラザホテルで、電力局とニュー
ジェック社の間で契約が結ばれた。契約は、電力局のViraphonh Viravong局長と、
ニュージェック社の山下正義常務によって調印された。
調印式は、エネルギー鉱業省のSomboun Rasasombath副大臣と、双方の職員の立
会いの下で行われた。
調査は5月25日に開始され、同社は18ヶ月で業務を完了することに合意している。
同水力発電事業は、Thateng郡に位置し、約60MWの発電能力を持つ計画である。
このダムでは、国内供給用とカンボジアへの輸出用の電力が発電されることにな
る。
ダムサイトは、セコン川に流れ込むホアイラムパン川に位置する。
このサイトでは、1970年以来、水力発電所建設のための初期調査が度々実施され
てきた。しかし、事業の算定に使われる情報は、この地域の地図から取るに過ぎ
なかった。
電力局のプレスリリースによれば、これまでの調査実施者は、具体的な地質デー
タや、ダムや水資源の正確な位置について、フィールドでの情報収集を行ってこ
なかった。
2005年末から2006年の初頭にかけて、世界銀行は電力の輸出入に関する調査を支
援した。水力によって発電された電力を、ラオス南部からカンボジアのストゥン
トレン県に輸出する可能性と、ラオス南部の県に供給することについて、調査が
行われた。
この調査には、ホアイラムパンヤイ水力発電事業の予備調査も含まれていた。
官民のパートナーシップ事業として同事業を実施するために、2007年、エネルギー
鉱業省は世界銀行に対し、本格的な実施可能性調査を行うための支援を要請した。
調査を実施するコンサルタント会社の選定は、昨年5月に開始された。
(文責・翻訳 東智美/メコン・ウォッチ)
2008年5月18日日曜日
ぐーたら環境ニュース No.554 経団連自主行動計画と「あのディール」
洞爺湖サミットまで2ヶ月足らず、12月のCOP14まで半年となりました。
第一約束期間(2008年~2012年)に入ったこともあって
今年になって「温暖化に対して本当に効果的な対策ができるのか」が焦眉の問題になって
きました。
そして、今朝の朝日新聞一面の記事『財界と密約 後に障壁』(環境元年 政策ウォーズ)
には、ひっくり返りました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ある密約が、日本の環境外交の足かせとなっている。
「あのディール(取引)」と関係者は呼ぶ。
「日本政府として京都議定書は批准するが、国内排出量取引制度を始めとする強制的措置
は産業界に課さない-。」
02年の議定書批准の際、経済産業省と経団連との間で確認した。外部には公にされず、
文書にも残されていない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
このような密約があったとなると、「温暖化対策推進大綱」も「京都議定書目標達成計画」
も、いつまでたっても達成不可能な自主行動計画に拘泥する理由が分かったような気が
します。
最終報告書案(2007年12月19日)では「既存の対策のみでは2200万から3600万
トンCO2削減が不足すると推計された」にもかかわらず
最終報告書(2008年3月28日)では「既存対策を補強する諸施策の削減効果も合わせて、
約3700万トン-CO2以上の削減効果が見込まれ、京都議定書の6%削減は達成なしえ
るものと考えられる」と強弁しています。
既存対策を補強する諸施策が何もないのですから、
「6%削減は達成なしえません。目標達成は不可能です」
と目標達成できなかったことを正式に認めるべきでしょうが、「行政の無謬性」でしょう。
絶対認めようとしません。
環境省の役人も経済産業省の役人も個々には優秀な人たちの集まりでしょうから、
小学生でも分かるような無意味な数字合わせをいつまでも続けているのが不思議で仕方
がなかったのですが、
日本経団連と何らかのバーター取引があったと考えると納得できます。
敗戦後の日本を引っ張ってきたのが産業界だったのでしょうが、こうなってくると
年寄りクラブの経団連は「亡国の老害集団」ですね。
先ほどの朝日新聞の記事の続きです。
「日本の長期目標を定める首相の方針についても、経団連や経済産業省の幹部は平静
を装う。
「数十年先のウソならばれないし、そのとき関係者はもう生きていない」
「数十年先のウソ」というのは「2050年に現状より60~80%削減」という長期目標の
ことです。
それにしても、経済産業省という役所はすごいところです。
日本の将来ではなくて、省益第一主義の代表格かもしれません。
1945年の敗戦の日(8月15日)、放心状態の日本で唯一忙しかった官庁が軍需省です。
何に忙しかったかというと「軍需省」という看板を書き換えるのに忙しかったのです。
軍需省は8月26日に商工省になりました。
そして1949年には通産省になったのです。
これは野口悠紀雄夫教授の「戦後日本経済史」の中の記述です。
税制についても(よけいな)口出しの多い経済産業省は有害な省だと批判されています。
いいかげん、省庁縦割りの行政システムは何とかしなければ・・・・・
亡国の経産省になってしまいます。
第一約束期間(2008年~2012年)に入ったこともあって
今年になって「温暖化に対して本当に効果的な対策ができるのか」が焦眉の問題になって
きました。
そして、今朝の朝日新聞一面の記事『財界と密約 後に障壁』(環境元年 政策ウォーズ)
には、ひっくり返りました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ある密約が、日本の環境外交の足かせとなっている。
「あのディール(取引)」と関係者は呼ぶ。
「日本政府として京都議定書は批准するが、国内排出量取引制度を始めとする強制的措置
は産業界に課さない-。」
02年の議定書批准の際、経済産業省と経団連との間で確認した。外部には公にされず、
文書にも残されていない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
このような密約があったとなると、「温暖化対策推進大綱」も「京都議定書目標達成計画」
も、いつまでたっても達成不可能な自主行動計画に拘泥する理由が分かったような気が
します。
最終報告書案(2007年12月19日)では「既存の対策のみでは2200万から3600万
トンCO2削減が不足すると推計された」にもかかわらず
最終報告書(2008年3月28日)では「既存対策を補強する諸施策の削減効果も合わせて、
約3700万トン-CO2以上の削減効果が見込まれ、京都議定書の6%削減は達成なしえ
るものと考えられる」と強弁しています。
既存対策を補強する諸施策が何もないのですから、
「6%削減は達成なしえません。目標達成は不可能です
と目標達成できなかったことを正式に認めるべきでしょうが、「行政の無謬性」でしょう。
絶対認めようとしません。
環境省の役人も経済産業省の役人も個々には優秀な人たちの集まりでしょうから、
小学生でも分かるような無意味な数字合わせをいつまでも続けているのが不思議で仕方
がなかったのですが、
日本経団連と何らかのバーター取引があったと考えると納得できます。
敗戦後の日本を引っ張ってきたのが産業界だったのでしょうが、こうなってくると
年寄りクラブの経団連は「亡国の老害集団」ですね。
先ほどの朝日新聞の記事の続きです。
「日本の長期目標を定める首相の方針についても、経団連や経済産業省の幹部は平静
を装う。
「数十年先のウソならばれないし、そのとき関係者はもう生きていない」
「数十年先のウソ」というのは「2050年に現状より60~80%削減」という長期目標の
ことです。
それにしても、経済産業省という役所はすごいところです。
日本の将来ではなくて、省益第一主義の代表格かもしれません。
1945年の敗戦の日(8月15日)、放心状態の日本で唯一忙しかった官庁が軍需省です。
何に忙しかったかというと「軍需省」という看板を書き換えるのに忙しかったのです。
軍需省は8月26日に商工省になりました。
そして1949年には通産省になったのです。
これは野口悠紀雄夫教授の「戦後日本経済史」の中の記述です。
税制についても(よけいな)口出しの多い経済産業省は有害な省だと批判されています。
いいかげん、省庁縦割りの行政システムは何とかしなければ・・・・・
亡国の経産省になってしまいます。
McCain's Op-Ed on the U.S. and Europe
McCain's Op-Ed on the U.S. and Europe
Published March 18, 2008
Author:
John McCain
Republican presidential candidate John McCain published this op-ed on March 18, 2008 in the Financial Times newspaper.
Americans and Europeans share a common goal – to build an enduring peace based on freedom. Our democracies today are strong and vibrant. Together we can tackle the diverse challenges we face, whether radical religious fanatics who use terror as their weapon of choice, the disturbing turn towards autocracy in Russia or the looming threats of climate change and the degradation of our planet.
But the key word is “together”. We need to renew and revitalise our democratic solidarity. We need to strengthen our transatlantic alliance as the core of a new global compact – a League of Democracies – that can harness the great power of the more than 100 democratic nations around the world to advance our values and defend our shared interests.
At the heart of this new compact must be mutual respect and trust. We Americans recall the words of our founders in the Declaration of Independence, that we must pay “decent respect to the opinions of mankind”. Our great power does not mean we can do whatever we want whenever we want, nor should we assume we have all the wisdom and knowledge necessary to succeed.
We need to listen to the views and respect the collective will of our democratic allies. When we believe that international action is necessary, whether military, economic or diplomatic, we will try to persuade our friends that we are right. But we, in return, must also be willing to be persuaded by them.
The nations of the Nato alliance and the European Union, meanwhile, must have the ability and the will to act in defence of freedom and economic prosperity. They must spend the money necessary to build effective military and civilian capabilities that can be deployed around the world, from the Balkans to Afghanistan, from Chad to East Timor.
We welcome European leadership to make the world a better and safer place. We look forward to France’s full reintegration into Nato. And we strongly support the EU’s efforts to build an effective European Security and Defence Policy. A strong EU, a strong Nato and a true strategic partnership between them is profoundly in our interest.
We all have to live up to our own high standards of morality and international responsibility. We will fight the terrorists and at the same time defend the rights that are the foundations of our societies. We cannot torture or treat inhumanely the suspected terrorists that we have captured. We must close the detention facility at Guantánamo and come to a common international understanding on the disposition of dangerous detainees under our control.
International responsibility also means preserving our common home. The risks of global warming have no borders. Americans and Europeans need to get serious about substantially reducing greenhouse gas emissions in the coming years or we will hand over a much-diminished world to our grandchildren. We need to reinvigorate the US-European partnership on climate change where we have so many common interests at stake. The US and Europe must lead together to encourage the participation of the rest of the world, including most importantly, the developing economic powerhouses of China and India.
I have introduced legislation that would require a reduction in greenhouse gas emissions, but that is just a start. We need a successor to Kyoto, a cap-and-trade system that delivers the necessary environmental impact in an economically responsible manner. New technologies hold great promise. We need to unleash the power and innovation of the marketplace in order to meet our environmental challenges. Right now safe, climate-friendly nuclear energy is a critical way both to improve the quality of our air and to reduce our dependence on foreign energy sources.
That dependence, I am afraid, has become a vulnerability for both the US and Europe and a source of leverage for the oil and gas exporting autocracies. The US needs to wean itself off oil faster. Europe needs a comprehensive energy policy so that Russia’s oil and gas monopolies cannot behave as agents of political influence.
The bottom line is that none of us can act as if our only concerns are within our own borders. We cannot define our national interests so narrowly that we fail to see how intimately our fate is bound up with that of the rest of humanity. There is such a thing as good international citizenship. If we wish to be models for others, we must be model citizens ourselves.
Certainly the US must be that model country. Leadership today means something different than it did in the years after the second world war, when Europe and the other democracies were recovering from the devastation of war and the US was the only democratic superpower. Today, there is the powerful collective voice of the EU, India, Japan, Australia, Brazil, South Korea, South Africa, Turkey and Israel, to name just a few of the leading democracies. And there are the struggling young democracies, such as Iraq, Afghanistan and Lebanon, that need and deserve help – more, in fact, than we have been giving. In Russia, democracy has been temporarily suppressed, but we all have an interest in seeing this great nation return to the democratic path soon.
This is not idealism. It is the truest form of realism. It is the democracies of the world that will provide the pillars upon which we can and must build an enduring peace.
Essential Documents are vital primary sources underpinning the foreign policy debate.
Published March 18, 2008
Author:
John McCain
Republican presidential candidate John McCain published this op-ed on March 18, 2008 in the Financial Times newspaper.
Americans and Europeans share a common goal – to build an enduring peace based on freedom. Our democracies today are strong and vibrant. Together we can tackle the diverse challenges we face, whether radical religious fanatics who use terror as their weapon of choice, the disturbing turn towards autocracy in Russia or the looming threats of climate change and the degradation of our planet.
But the key word is “together”. We need to renew and revitalise our democratic solidarity. We need to strengthen our transatlantic alliance as the core of a new global compact – a League of Democracies – that can harness the great power of the more than 100 democratic nations around the world to advance our values and defend our shared interests.
At the heart of this new compact must be mutual respect and trust. We Americans recall the words of our founders in the Declaration of Independence, that we must pay “decent respect to the opinions of mankind”. Our great power does not mean we can do whatever we want whenever we want, nor should we assume we have all the wisdom and knowledge necessary to succeed.
We need to listen to the views and respect the collective will of our democratic allies. When we believe that international action is necessary, whether military, economic or diplomatic, we will try to persuade our friends that we are right. But we, in return, must also be willing to be persuaded by them.
The nations of the Nato alliance and the European Union, meanwhile, must have the ability and the will to act in defence of freedom and economic prosperity. They must spend the money necessary to build effective military and civilian capabilities that can be deployed around the world, from the Balkans to Afghanistan, from Chad to East Timor.
We welcome European leadership to make the world a better and safer place. We look forward to France’s full reintegration into Nato. And we strongly support the EU’s efforts to build an effective European Security and Defence Policy. A strong EU, a strong Nato and a true strategic partnership between them is profoundly in our interest.
We all have to live up to our own high standards of morality and international responsibility. We will fight the terrorists and at the same time defend the rights that are the foundations of our societies. We cannot torture or treat inhumanely the suspected terrorists that we have captured. We must close the detention facility at Guantánamo and come to a common international understanding on the disposition of dangerous detainees under our control.
International responsibility also means preserving our common home. The risks of global warming have no borders. Americans and Europeans need to get serious about substantially reducing greenhouse gas emissions in the coming years or we will hand over a much-diminished world to our grandchildren. We need to reinvigorate the US-European partnership on climate change where we have so many common interests at stake. The US and Europe must lead together to encourage the participation of the rest of the world, including most importantly, the developing economic powerhouses of China and India.
I have introduced legislation that would require a reduction in greenhouse gas emissions, but that is just a start. We need a successor to Kyoto, a cap-and-trade system that delivers the necessary environmental impact in an economically responsible manner. New technologies hold great promise. We need to unleash the power and innovation of the marketplace in order to meet our environmental challenges. Right now safe, climate-friendly nuclear energy is a critical way both to improve the quality of our air and to reduce our dependence on foreign energy sources.
That dependence, I am afraid, has become a vulnerability for both the US and Europe and a source of leverage for the oil and gas exporting autocracies. The US needs to wean itself off oil faster. Europe needs a comprehensive energy policy so that Russia’s oil and gas monopolies cannot behave as agents of political influence.
The bottom line is that none of us can act as if our only concerns are within our own borders. We cannot define our national interests so narrowly that we fail to see how intimately our fate is bound up with that of the rest of humanity. There is such a thing as good international citizenship. If we wish to be models for others, we must be model citizens ourselves.
Certainly the US must be that model country. Leadership today means something different than it did in the years after the second world war, when Europe and the other democracies were recovering from the devastation of war and the US was the only democratic superpower. Today, there is the powerful collective voice of the EU, India, Japan, Australia, Brazil, South Korea, South Africa, Turkey and Israel, to name just a few of the leading democracies. And there are the struggling young democracies, such as Iraq, Afghanistan and Lebanon, that need and deserve help – more, in fact, than we have been giving. In Russia, democracy has been temporarily suppressed, but we all have an interest in seeing this great nation return to the democratic path soon.
This is not idealism. It is the truest form of realism. It is the democracies of the world that will provide the pillars upon which we can and must build an enduring peace.
Essential Documents are vital primary sources underpinning the foreign policy debate.
Japan, Vietnam ink nuclear power deal
Japan, Vietnam ink nuclear power deal
13:18' 16/05/2008 (GMT+7)
VietNamNet Bridge – Vietnam wanted Japan to help the country develop a safe
nuclear programme, Deputy Prime Minister Hoang Trung Hai told visiting Japanese
Deputy Minister of Economy, Trade and Industry Nakano Masashi in Hanoi yesterday.
Nuclear power was new in Vietnam, Hai said, so the country hoped to continue
receiving international support in this field, especially from Japan, a country
well-experienced in developing nuclear power.
He said in the short term Vietnam wanted Japan to help train human resources and
build a legal basis to boost development of nuclear energy.
Nakano Masashi informed Hai on the signing of the memorandum of co-operation
(MoC) between the two countries pledging to jointly foster nuclear power
development.
Nuclear deal
During the signing ceremony for the MoC yesterday, Deputy Minister of Industry
and Trade Do Huu Hao represented Vietnam, and Deputy Minister of Economy, Trade
and Industry Masashi Nakano signed for Japan.
The MoC will create a legal framework for the two countries to continue
developing human resources for Vietnam's first nuclear power plant, slated for
operation by 2020.
Under the MoC, Japan will help Vietnam implement its strategy to use nuclear
power for peaceful purposes as approved by Vietnamese Government in June 2007.
Japan will also help educate experts in nuclear power and aid Vietnam in
formulating safety regulations.
The two countries will negotiate co-operation agreements in areas like
high-level delegation and information exchanges, conferences, forums and
exhibitions.
The MoC would mark an obvious advance in the two ministries' co-ordination and
help create a good environment for enterprises from the two nations to
co-operate on nuclear power, said Vietnam's Ministry of Industry and Trade.
Japan has gained experience with nuclear power safety and technology in terms of
construction, operations and maintenance since the first nuclear plant began
operation in 1966. As many as 55 nuclear power plants are operating in Japan
with a total capacity of 47,700 MW. Thirteen others are planned or under
construction.
Earlier, Vietnam inked several memoranda of understanding regarding nuclear
power with South Korea, France, Russia, China and Canada.
Japan and Vietnam have already worked together in researching the possibilities
of using nuclear power and building the first nuclear power plant in Vietnam.
(Source: Viet Nam News)
http://english.vietnamnet.vn/tech/2008/05/783223/
Third int’l nuclear energy exhibition opens in Hanoi
14:37' 15/05/2008 (GMT+7)
VietNamNet Bridge – Nuclear power agencies and enterprises from Canada, China,
South Korea, Japan, Russia and France are displaying their wares at Hanoi's
Friendship and Cultural Palace on Tran Hung Dao Street.
The third international nuclear power exhibition opened yesterday. (Photo: VNN)
The third international nuclear power exhibition opened yesterday is sponsored
by the Science and Technology and Industry and Trade ministries.
It is designed to provide Vietnamese about the world development of the industry.
The exhibits include displays of Japan's advanced pressurised water reactor and
France's third-generation pressurised reactors.
Vietnam planned to have its first nuclear power plant working for peaceful
purposes by 2020, Science and Technology Minister Hoang Van Phong said at the
opening ceremony.
The Trade Ministry was now preparing plans for prime ministerial approval, he said.
The Science and Technology Ministry has submitted a draft Atomic Energy Law to
the National Assembly, and deputies discussed it earlier this week.
The exhibition closes on Saturday.
http://english.vietnamnet.vn/tech/2008/05/782996/
Lecture on nuclear power to be held in Hanoi
10:42' 14/05/2008 (GMT+7)
An artist's impression of the first nuclear power plant in Vietnam which will be
built in the Phuoc Dinh Commune, Ninh Thuan Province
VietNamNet Bridge - A wide range of issues concerning nuclear energy and its
effects on humans and the environment will be discussed at a seminar entitled
“Nuclear Science and Society” held on June 25 in Ha Noi.
Professor Phillippe Quentin of the University of Bordeaux 1 and the Centre
National de la Recherche Scientifique (National Center for Scientific Research)
will gave a speech at the seminar whose content will be translated
simultaneously into Vietnamese.
Nuclear power has long been a tempting source of energy to humans. Its use was
at first limited to military purposes, but later it was put to civilian uses. It
has helped bring about a new era of civilization, science and technology.
Nuclear power is at the center of many heated debates throughout the world
because of its ability to meet humanity’s increasing demand for energy as well
as because of fear concerning its possible effect on the environment.
Society is not only influenced by nuclear power production, but it is also
greatly affected by how far nuclear physics can go.
In fact, technology, industry, and a large amount of scientific research is
making use of nuclear science to give birth to useful inventions and materials,
as well as to help modern science take a step forward to improve humanity’s
living conditions.
The seminar will begin at 6 p.m. at the L’Espace - French Cultural Center on 24
Trang Tien Street in Ha Noi.
(Source: SGGP)
(Source: Viet Nam News)
13:18' 16/05/2008 (GMT+7)
VietNamNet Bridge – Vietnam wanted Japan to help the country develop a safe
nuclear programme, Deputy Prime Minister Hoang Trung Hai told visiting Japanese
Deputy Minister of Economy, Trade and Industry Nakano Masashi in Hanoi yesterday.
Nuclear power was new in Vietnam, Hai said, so the country hoped to continue
receiving international support in this field, especially from Japan, a country
well-experienced in developing nuclear power.
He said in the short term Vietnam wanted Japan to help train human resources and
build a legal basis to boost development of nuclear energy.
Nakano Masashi informed Hai on the signing of the memorandum of co-operation
(MoC) between the two countries pledging to jointly foster nuclear power
development.
Nuclear deal
During the signing ceremony for the MoC yesterday, Deputy Minister of Industry
and Trade Do Huu Hao represented Vietnam, and Deputy Minister of Economy, Trade
and Industry Masashi Nakano signed for Japan.
The MoC will create a legal framework for the two countries to continue
developing human resources for Vietnam's first nuclear power plant, slated for
operation by 2020.
Under the MoC, Japan will help Vietnam implement its strategy to use nuclear
power for peaceful purposes as approved by Vietnamese Government in June 2007.
Japan will also help educate experts in nuclear power and aid Vietnam in
formulating safety regulations.
The two countries will negotiate co-operation agreements in areas like
high-level delegation and information exchanges, conferences, forums and
exhibitions.
The MoC would mark an obvious advance in the two ministries' co-ordination and
help create a good environment for enterprises from the two nations to
co-operate on nuclear power, said Vietnam's Ministry of Industry and Trade.
Japan has gained experience with nuclear power safety and technology in terms of
construction, operations and maintenance since the first nuclear plant began
operation in 1966. As many as 55 nuclear power plants are operating in Japan
with a total capacity of 47,700 MW. Thirteen others are planned or under
construction.
Earlier, Vietnam inked several memoranda of understanding regarding nuclear
power with South Korea, France, Russia, China and Canada.
Japan and Vietnam have already worked together in researching the possibilities
of using nuclear power and building the first nuclear power plant in Vietnam.
(Source: Viet Nam News)
http://english.vietnamnet.vn/tech/2008/05/783223/
Third int’l nuclear energy exhibition opens in Hanoi
14:37' 15/05/2008 (GMT+7)
VietNamNet Bridge – Nuclear power agencies and enterprises from Canada, China,
South Korea, Japan, Russia and France are displaying their wares at Hanoi's
Friendship and Cultural Palace on Tran Hung Dao Street.
The third international nuclear power exhibition opened yesterday. (Photo: VNN)
The third international nuclear power exhibition opened yesterday is sponsored
by the Science and Technology and Industry and Trade ministries.
It is designed to provide Vietnamese about the world development of the industry.
The exhibits include displays of Japan's advanced pressurised water reactor and
France's third-generation pressurised reactors.
Vietnam planned to have its first nuclear power plant working for peaceful
purposes by 2020, Science and Technology Minister Hoang Van Phong said at the
opening ceremony.
The Trade Ministry was now preparing plans for prime ministerial approval, he said.
The Science and Technology Ministry has submitted a draft Atomic Energy Law to
the National Assembly, and deputies discussed it earlier this week.
The exhibition closes on Saturday.
http://english.vietnamnet.vn/tech/2008/05/782996/
Lecture on nuclear power to be held in Hanoi
10:42' 14/05/2008 (GMT+7)
An artist's impression of the first nuclear power plant in Vietnam which will be
built in the Phuoc Dinh Commune, Ninh Thuan Province
VietNamNet Bridge - A wide range of issues concerning nuclear energy and its
effects on humans and the environment will be discussed at a seminar entitled
“Nuclear Science and Society” held on June 25 in Ha Noi.
Professor Phillippe Quentin of the University of Bordeaux 1 and the Centre
National de la Recherche Scientifique (National Center for Scientific Research)
will gave a speech at the seminar whose content will be translated
simultaneously into Vietnamese.
Nuclear power has long been a tempting source of energy to humans. Its use was
at first limited to military purposes, but later it was put to civilian uses. It
has helped bring about a new era of civilization, science and technology.
Nuclear power is at the center of many heated debates throughout the world
because of its ability to meet humanity’s increasing demand for energy as well
as because of fear concerning its possible effect on the environment.
Society is not only influenced by nuclear power production, but it is also
greatly affected by how far nuclear physics can go.
In fact, technology, industry, and a large amount of scientific research is
making use of nuclear science to give birth to useful inventions and materials,
as well as to help modern science take a step forward to improve humanity’s
living conditions.
The seminar will begin at 6 p.m. at the L’Espace - French Cultural Center on 24
Trang Tien Street in Ha Noi.
(Source: SGGP)
(Source: Viet Nam News)
Japan to assist Vietnam in building its first nuclear power plant
May 15, 2008 Thursday
Japan to assist Vietnam in building its first nuclear power plant
LENGTH: 164 words
Text of report in English by Japan's largest news agency Kyodo
Tokyo, May 15 Kyodo - Japan signed Thursday an agreement to provide
assistance to Vietnam to build its first nuclear power plant, government
officials said.
Under the deal, Japan will help Vietnam lay the groundwork for the
construction by working together mainly in the areas of safety regulations
and human resources development.
The Vietnamese government is trying to begin the construction by 2015 to
operate its first nuclear power plant by 2020.
The agreement is in part aimed at making it easier for Japanese companies
to win orders for the construction in Vietnam, the officials said.
Companies from France, South Korea and other countries are also showing
strong interest in taking part in the construction.
The agreement was signed by Masashi Nakano, senior vice minister of
economy, trade and industry, and his Vietnamese counterpart, Do Huu Hao,
in Hanoi.
Source: Kyodo News Service, Tokyo, in English 0537 gmt 15 May 08
Japan to assist Vietnam in building its first nuclear power plant
LENGTH: 164 words
Text of report in English by Japan's largest news agency Kyodo
Tokyo, May 15 Kyodo - Japan signed Thursday an agreement to provide
assistance to Vietnam to build its first nuclear power plant, government
officials said.
Under the deal, Japan will help Vietnam lay the groundwork for the
construction by working together mainly in the areas of safety regulations
and human resources development.
The Vietnamese government is trying to begin the construction by 2015 to
operate its first nuclear power plant by 2020.
The agreement is in part aimed at making it easier for Japanese companies
to win orders for the construction in Vietnam, the officials said.
Companies from France, South Korea and other countries are also showing
strong interest in taking part in the construction.
The agreement was signed by Masashi Nakano, senior vice minister of
economy, trade and industry, and his Vietnamese counterpart, Do Huu Hao,
in Hanoi.
Source: Kyodo News Service, Tokyo, in English 0537 gmt 15 May 08
登録:
投稿 (Atom)