再生エネルギーの国際機関 １月に設立、５０カ国参加

再生エネルギーの国際機関　１月に設立、５０カ国参加
【共同通信 2008/12/26 18:25:08 665字】


　太陽光や風力などの自然エネルギーの普及や研究開発を促進するための新たな国際機関「国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）」が設立されることが２６日までに決まった。来年１月にドイツのボンで設立会合を開く。

　再生可能エネルギーの発電効率などの性能を評価する国際基準づくりも進める予定で、地球温暖化対策やエネルギー安全保障上、重要度を増しつつある再生可能エネルギーの普及や国際協力に弾みがつくと期待される。

　参加国は欧州諸国やオーストラリア、韓国のほか、中国、インドなどの発展途上国を含め５０以上の見通しだが、日本は既存の国際機関との重複や新たな資金負担が生じることを理由に参加に消極的。関係者からは「国際的な流れから後れを取りかねない」との懸念の声も出ている。

　ドイツ政府を中心にした国際交渉でまとまった条約案によると、再生可能エネルギーの開発と普及の促進を通じ、温暖化対策や貧困廃絶に取り組むことがＩＲＥＮＡの目的。

　バイオマスや地熱、水力、波力などのエネルギーも対象とし、技術の性能を評価、比較するための国際的な基準づくりに取り組む。

　また途上国への技術移転の推進、開発と普及のための資金メカニズムの研究なども進め、国際的な政策協調体制の確立を目指す。ＩＲＥＮＡには、すべての国連加盟国の参加が可能で、恒常的な事務局を設置する。

　エネルギー関連の国際機関としては、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）があるが、再生可能エネルギー専門の国際機関の設立は初めて。

　米国のオバマ次期政権は参加するかどうかの姿勢を明確にしていない。