再生可能エネルギーの国際機関、日本が不参加方針

再生可能エネルギーの国際機関、日本が不参加方針

12月30日3時3分配信 読売新聞

　政府は２９日、太陽光や風力などの利用拡大を目指して来月発足する国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）に参加しない方針を固めた。

　日本が事務局長を出している国際エネルギー機関（ＩＥＡ）との機能重複などを理由にしての不参加だが、国際社会から環境問題に後ろ向きとの批判を受けかねないと懸念する指摘も出ている。

　ＩＲＥＮＡはドイツが中心となって設立される。地球温暖化や化石燃料の枯渇に対応するため、参加国間で再生可能エネルギーに関する技術移転や資金調達、情報交換などを進める。

　日本はドイツから再三、参加を求められてきたが、「再生可能エネルギーの利用拡大は既にＩＥＡで取り組んでおり、新機関は不要」（外務省幹部）との判断から、当面は参加を見送ることにした。毎年数億円の資金拠出を求められる可能性があることも、厳しい財政事情の中で二の足を踏む要因となっている。

　ただ、ＩＥＡは先進国中心の２８か国で構成しているのに対し、ＩＲＥＮＡには途上国を含め数十か国が参加する見通しだ。地球温暖化対策では、先進国の取り組みと同時に、途上国をいかに取り込むかが課題で、政府内にはＩＲＥＮＡの積極活用を求める考え方もある。「ＩＲＥＮＡに参加すれば、太陽光発電などの分野で日本の技術の普及に役立つ」（政府関係者）と、日本の産業への利点があるという指摘も出ている。

　米国もＩＲＥＮＡに不参加の方針とされるが、オバマ次期米大統領は化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を重視しており、新政権発足後の方針転換を予想する見方がある。