日本企業、セコン県の水力発電事業の調査実施へ

皆さま

ラオスでは、関西電力が投資するセカタムダムやナムニアップ１ダム、丸紅が投
資するナムグム３ダムなど、水力発電セクターへの日本企業の投資が続々と行わ
れています。

関西電力の子会社の建設コンサルタント、ニュージェック社が、セコン県のホア
イラムパンヤイ水力発電事業の実施可能性調査を開始する、と現地英字紙が報じ
ました。同事業は、カンボジアへの売電とラオス国内への電力供給を目的として
います。

ホアイラムパン川はセコン川の支流の1つです。そのセコン川は、ラオスからカ
ンボジアを流れ、セサン川・スレポック川と合流してメコン河に注ぐ国際河川で
す。セサン川では、ベトナムに建設されたヤリ滝ダムによって、下流のカンボジ
アが健康被害・洪水被害を被るなど、国境を越えた環境影響が起こっています。
セコン川でも、報道されたホアイラムパンヤイ水力発電事業を含め、ダム計画が
乱立していますが、セサン川と同様に越境環境問題が懸念されています。

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日本企業、セコン県の水力発電事業の調査実施へ
ビエンチャン・タイムズ紙、2008年5月12日
Manichanh Pansivongsay記者

先週、ラオスの電力局は、ラオス南部セコン県のホアイラムパンヤイ水力発電事
業の実施可能性調査を行うため、日本のコンサルタント会社である株式会社ニュー
ジェックを雇用することに合意した。

同社の雇用については、世界銀行が電力局に990,000ドルを供与している。

先週の木曜日（5月8日）、ビエンチャンのラオプラザホテルで、電力局とニュー
ジェック社の間で契約が結ばれた。契約は、電力局のViraphonh Viravong局長と、
ニュージェック社の山下正義常務によって調印された。

調印式は、エネルギー鉱業省のSomboun Rasasombath副大臣と、双方の職員の立
会いの下で行われた。

調査は5月25日に開始され、同社は18ヶ月で業務を完了することに合意している。

同水力発電事業は、Thateng郡に位置し、約60MWの発電能力を持つ計画である。
このダムでは、国内供給用とカンボジアへの輸出用の電力が発電されることにな
る。
ダムサイトは、セコン川に流れ込むホアイラムパン川に位置する。

このサイトでは、1970年以来、水力発電所建設のための初期調査が度々実施され
てきた。しかし、事業の算定に使われる情報は、この地域の地図から取るに過ぎ
なかった。

電力局のプレスリリースによれば、これまでの調査実施者は、具体的な地質デー
タや、ダムや水資源の正確な位置について、フィールドでの情報収集を行ってこ
なかった。

2005年末から2006年の初頭にかけて、世界銀行は電力の輸出入に関する調査を支
援した。水力によって発電された電力を、ラオス南部からカンボジアのストゥン
トレン県に輸出する可能性と、ラオス南部の県に供給することについて、調査が
行われた。

この調査には、ホアイラムパンヤイ水力発電事業の予備調査も含まれていた。

官民のパートナーシップ事業として同事業を実施するために、2007年、エネルギー
鉱業省は世界銀行に対し、本格的な実施可能性調査を行うための支援を要請した。

調査を実施するコンサルタント会社の選定は、昨年5月に開始された。

（文責・翻訳　東智美／メコン・ウォッチ）