ぐーたら環境ニュース No.554 経団連自主行動計画と「あのディール」

洞爺湖サミットまで２ヶ月足らず、１２月のCOP１４まで半年となりました。
第一約束期間（２００８年～２０１２年）に入ったこともあって
今年になって「温暖化に対して本当に効果的な対策ができるのか」が焦眉の問題になって
きました。

そして、今朝の朝日新聞一面の記事『財界と密約　後に障壁』（環境元年　政策ウォーズ）
には、ひっくり返りました。

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ある密約が、日本の環境外交の足かせとなっている。
「あのディール（取引）」と関係者は呼ぶ。
「日本政府として京都議定書は批准するが、国内排出量取引制度を始めとする強制的措置
は産業界に課さない－。」
０２年の議定書批准の際、経済産業省と経団連との間で確認した。外部には公にされず、
文書にも残されていない。
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このような密約があったとなると、「温暖化対策推進大綱」も「京都議定書目標達成計画」
も、いつまでたっても達成不可能な自主行動計画に拘泥する理由が分かったような気が
します。
最終報告書案（2007年12月19日）では「既存の対策のみでは２２００万から３６００万
トンCO2削減が不足すると推計された」にもかかわらず
最終報告書（2008年3月28日）では「既存対策を補強する諸施策の削減効果も合わせて、
約３７００万トン－CO2以上の削減効果が見込まれ、京都議定書の６％削減は達成なしえ
るものと考えられる」と強弁しています。

既存対策を補強する諸施策が何もないのですから、
「６％削減は達成なしえません。目標達成は不可能です」
と目標達成できなかったことを正式に認めるべきでしょうが、「行政の無謬性」でしょう。
絶対認めようとしません。

環境省の役人も経済産業省の役人も個々には優秀な人たちの集まりでしょうから、
小学生でも分かるような無意味な数字合わせをいつまでも続けているのが不思議で仕方
がなかったのですが、

日本経団連と何らかのバーター取引があったと考えると納得できます。
敗戦後の日本を引っ張ってきたのが産業界だったのでしょうが、こうなってくると
年寄りクラブの経団連は「亡国の老害集団」ですね。


先ほどの朝日新聞の記事の続きです。
「日本の長期目標を定める首相の方針についても、経団連や経済産業省の幹部は平静
を装う。
「数十年先のウソならばれないし、そのとき関係者はもう生きていない」

「数十年先のウソ」というのは「2050年に現状より60～80％削減」という長期目標の
ことです。

それにしても、経済産業省という役所はすごいところです。
日本の将来ではなくて、省益第一主義の代表格かもしれません。

1945年の敗戦の日（8月15日）、放心状態の日本で唯一忙しかった官庁が軍需省です。
何に忙しかったかというと「軍需省」という看板を書き換えるのに忙しかったのです。
軍需省は8月26日に商工省になりました。
そして1949年には通産省になったのです。
これは野口悠紀雄夫教授の「戦後日本経済史」の中の記述です。

税制についても（よけいな）口出しの多い経済産業省は有害な省だと批判されています。

いいかげん、省庁縦割りの行政システムは何とかしなければ・・・・・
亡国の経産省になってしまいます。